更に問題が
モノラインの危機はこれだけで済めばよいのですが、更にモノライン各社の「格下げ」が火に注ぐ結果となっています。なぜかというと、金融商品の保証を行なう以上、保証元の信用力が非常に大切になってきます。もし仮に読者のあなたが火災保険に加入したとして、その保険会社の信用力（ちゃんと保険金を支払ってくれるか）が低ければ、保証を頼めないのと同様に、モノライン各社の信用力が低くなってしまうと、顧客が安心して投資対象の保証をお願いできなくなってしまいます。ちなみに、「格下げ」とは、その企業の財務状況の安全性のレベルが低下したと判断されるということです。今回の問題の流れを簡単にまとめてみると、以下のようなことになります。
サブプライム問題によるモノライン各社の業績悪化
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モノライン各社の信用力低下（格下げ）
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モノラインが保証を行なう他の地方債などの金融商品の格付け低下
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金融商品全体の信用力が低下し、金融危機の危険性
対応策はどうなっているのか？
さて、これでモノラインの信用力低下が金融危機を引き起こしてしまう可能性があることをお話しましたが、対応策はどうなっているのでしょうか？全体的には、３月１８日にFRB（米連邦準備理事会）が金利を0.75％引き下げ、中東の政府系ファンドなのによる金融機関への出資など、サブプライム問題への対応策が採られています。モノライン各社に対しては、アメリカの著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、モノラインが保証できない地方債などの金融商品の保証を申し出ている他、他の投資ファンドによる資本提供を行なうなど、続々とモノラインに対する救済策が採られています。
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