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平成20年勤労者の実収入月額平均486,805円(2ページ目)

総務省「家計調査報告」より、勤労世帯の収入・支出・税負担などをピックアップ。収入別、世代別にまとめました。

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

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二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入534,235円

収入に税金と社会保障費の占める割合
二人以上の世帯のうち勤労者世帯(平均世帯人員3.45人、世帯主の年齢47.4歳)の実収入は、1世帯あたり1ヶ月平均が534,235円、可処分所得は442,749円、黒字率は26.6%でした。世代別の可処分所得(前年比)と黒字率は

  • <世代> <可処分所得>(対前年比)<黒字率>
  • 30歳未満 332,625円 (?3.8%) 23.9%
  • 30~39歳 404,018円 (?1.8%) 30.8%
  • 40~49歳 489,837円 (?1.3%) 30.3%
  • 50~59歳 500,268円 (0.9%)  26.5%
  • 60歳以上 333,454円 (?5.3%) 8.6%

でした。非消費支出の実収入に占める割合は、平均で17.1%。30歳未満が14.3%に対し50~59歳は18.7%と高く、60歳以上になると16.1%と低くなります。
平成20年「家計調査」年齢階級別家計収支(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)


以上の調査結果から、45歳前後の勤労者は「1ヶ月平均金実収入60万円程度、可処分所得約50万円、税金や社会保険料負担が9万円程度、黒字12万円程度」というイメージが浮かびます。昨年夏以降経済が急降下しました。

この調査はその影響はそれ程受けていないと思われます。平成21年は、実収入が激減する中、非消費支出の負担が重くのしかかってくるでしょう。景気回復の柱のひとつに「内需拡大」が挙げられていますが、さあどうなりますやら、消費性向の動向が気になります。

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