収入も可処分所得も減った!

平成20年「家計調査報告」によると、勤労者世帯(平均世帯人員2.82人、世帯主の平均年齢45.5歳)の実収入は、1世帯あたり1ヶ月平均が486,805円で、前年比では実質0.2%の減少です。内訳をみると、世帯主の収入が0.9%減少し、それに対して世帯主の配偶者の収入が0.8%、他の世帯員の収入が7.5%増加しています。

実収入が減少しているので、可処分所得も減少するのは当たり前でしょう。でも、な、な、なんと可処分所得は1.4%も減少してしまいました。なぜそれ程まで減少したのでしょうか。理由としては、平成19年6月からの個人住民税の定率減税廃止や税源移譲による個人住民税の負担増、公的年金保険料(率)の引き上げ、健康保険料の引き上げなど、税金や社会保険料の増加が挙げられます。

非消費支出(税金と社会保険料)が実収入に締める割合は、平均で17.2%。年間収入が655~879万円の層では17.7%、879万円以上の層では20.3%にも上ります。だから「給与が増えてもちっとも増えた実感がない」と感じるワケですね。
平成20年 「家計収支」対前年比実質増減率(%)

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黒字率27.7%

黒字率
可処分所得が激減する中でも庶民はがんばっています。平成20年「家計調査報告」では、可処分所得402,932円のうち消費にまわすのは291,498円。黒字は111,434円(黒字率27.2%)で、前年に比べわずか0.2ポイントの低下でした。平均消費性向(消費支出÷可処分所得)は、

  • 第1階級(年間収入~367万円) 82.5%
  • 第2階級(年間収入367~504万円)76.0%
  • 第3階級(年間収入504~655万円)73.8%
  • 第4階級(年間収入655~879万円)72.5%
  • 第5階級(年間収入879万円~)66.4%

でした。

勤労世帯(二人以上の世帯)では収入はどうかわる?