収入も可処分所得も減った！
平成20年｢家計調査報告」によると、勤労者世帯（平均世帯人員2.82人、世帯主の平均年齢45.5歳）の実収入は、１世帯あたり１ヶ月平均が486,805円で、前年比では実質0.2％の減少です。内訳をみると、世帯主の収入が0.9％減少し、それに対して世帯主の配偶者の収入が0.8％、他の世帯員の収入が7.5％増加しています。実収入が減少しているので、可処分所得も減少するのは当たり前でしょう。でも、な、な、なんと可処分所得は1.4％も減少してしまいました。なぜそれ程まで減少したのでしょうか。理由としては、平成19年6月からの個人住民税の定率減税廃止や税源移譲による個人住民税の負担増、公的年金保険料（率）の引き上げ、健康保険料の引き上げなど、税金や社会保険料の増加が挙げられます。
非消費支出（税金と社会保険料）が実収入に締める割合は、平均で17.2％。年間収入が655～879万円の層では17.7％、879万円以上の層では20.3％にも上ります。だから「給与が増えてもちっとも増えた実感がない」と感じるワケですね。
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黒字率27.7％
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- 第１階級（年間収入～367万円） 82.5％
- 第２階級（年間収入367～504万円）76.0％
- 第３階級（年間収入504～655万円）73.8％
- 第４階級（年間収入655～879万円）72.5％
- 第５階級（年間収入879万円～）66.4％
でした。
勤労世帯(二人以上の世帯）では収入はどうかわる？
