文章：石津 史子（All About「年金」旧ガイド）
年金は、「100年安心プラン」!?
2004年の年金改革法案は、国会議員自身の国民年金の保険料の未納・未加入問題で審議が少々荒れたものの、近年にはないスピード審議で国会を通過成立しましたね。
法施行のスケジュールは、「大切なのは給付水準!?」や「改革のスケジュール」などのコラムで確認ください。
政府与党は、今回の年金改革法を「100年安心プラン」と名づけ、給付と負担の見直しにおける抜本的な改革だと自負しています。その中でも特に重要な課題として位置づけられたのが「負担と給付の見直し」でしたが、主な内容は次のようなものです。
(1)基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ
(2)最終的な保険料水準を法定し、時間をかけて緩やかに給付水準を自動的に調整する保険料水準固定方式の導入
その際、現役世代の平均的な賃金との対比で適切な給付水準を確保する
→マクロ経済スライドについてのコラム「What's"マクロ経済スライド"?」
(3)将来に向けて積立金水準を抑制していく有限均衡方式により財政再計算を行う
→積立金についてのコラム「最近話題の年金積立金って？」
(1)(2)(3)の中で、もっとも直接的に私たちに影響を与えるのは(2)でしょう。
現役世代にとって、保険料の負担水準に一定の上限が見えると気持ちが楽になります。一方、これから年金を受給する世代にとっても、給付水準がどこまで下がるかの青写真が示されることで生活設計がしやすくなるからです。
ただし、将来を予測して制度改革が行われる年金制度は、すぐに改革の成果があらわれるものではありません。
また年金は、将来値を仮定してそれらを前提に設計されている制度です。ですから、前提となった数値と実際のものの乖離が少なければ少ないほど、年金改革時の設計どおりの安定した制度運営が可能になるわけです。
「100年安心」であれば言うことありませんが、少なくとも10年や20年は、制度改革時の年金設計に用いた人口構成（少子高齢化の進捗度合い）や経済前提（物価、賃金の上昇率、運用利回り等）の数値が予想の範囲で推移していて欲しいものですよね。乖離が大きくなれば、「ああ、また保険料が上がるのか」「給付水準がさらに下がるのか…」という内容の新たな制度改革が必要になるからです。
と、こんなコラムをアップしようとしていた矢先に飛び込んできたのは、1.29というショッキングな数字だったのです！＞＞
