年金/年金関連情報

平成16年3月末の「公的年金制度一覧」より 年金扶養比率1.76でも大丈夫!?

厚生労働省発表の平成15年度末現在の「公的年金制度一覧」によると、国民年金は3.05人、国家公務員共済は1.76人で1人を支えているという結果。果たして将来も大丈夫!?

執筆者:All About 編集部

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文章:石津 史子(All About「年金」旧ガイド)
 

年々落ちている年金扶養比率!!


このほど平成15年度末(平成16年3月末)の「公的年金制度一覧」が厚生労働省でまとめられ、何人で年金を受給している1人を支えているかを示す年金扶養比率などが発表されました。




国民年金も厚生年金もほぼ3人で1人の受給権者を支えていることになります。

しかし、この比率は国民年金で3.16人→3.05人、厚生年金3.17人→3.00人と、前年から落ちており、少子高齢化の影響が色濃く映し出される結果ですね。

一方、私立学校教職員共済の5.34人を除き、国家公務員共済は1.76人、地方公務員共済では2.09人で1人を支えるなど、公務員の加入する歴史の古い共済組合では年金扶養比率が小さくなり負担が重くなっていることがわかります。


これから数年後には団塊の世代が60歳を迎え、やがて現役を引退して年金生活に入ろうとしています。みるみるうちに、この年金扶養比率が下がることでしょう。早めに手を打ち、国民に安心感を与えるのが政治力だと思うのですが、果たして私たちは期待していていいのでしょうか!?
どうしても、破綻寸前になって厚生年金に統合されることになった、JRやJT、NTTや農林漁業団体職員共済を思い出さずにはいられません。

次は、平成15年度末の老齢(退職)年金の平均月額についてみてみることにしましょう。
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