恩給とは、そもそも引退した公務員に支給されていたもの
恩給とは、そもそも民間企業の退職金代わりに引退した公務員に支給されていたもので、在職中に給与の2％を納めることにより、退職金の年金払いとして支給されていたしくみ。恩給制度はその後廃止されて、公務員の年金制度は、昭和34年に国家公務員共済組合、地方公務員共済組合が昭和37年に発足し引き継がれているのです。当時、恩給時代の勤務年数を共済年金でどのようにして取り扱うか議論されたようですが、それをそのまま共済年金の制度で保険料を払った期間として扱うことになったので、それらの年金原資については全部国で出すことになって現在に至っています。
それが、追加費用とか整理資源とか言われているもので、現在でも毎年国庫負担以外に税金が投入され、その額は国家公務員共済と地方公務員共済合わせると約2兆円にものぼります。
2兆円といえば、国民年金の第1号被保険者が納付した保険料の1年間の総額に匹敵するぐらいの巨額なもの！
今では十分な退職金が受取れて、しかも定年までの雇用が保障されている公務員。退職金がなかった頃の恩給制度の流れを受け継いでいるから、年金が厚遇になっていてもしかたがない！というのは、国民全体の納得を得るのは難しいでしょう。
温存されている「公務員だけが味わえる特権」ゆえに、「延ばせるのならば、一年でも一ヶ月でも一日でも改革は先送りしたい！」というのが、正直なところでしょう。（これは、国会議員の思いとも重なるわけです。）
でも、国民は見ているのです。
公僕として(!?)国家・国民のために働いてくれると信じている政治家や公務員が、一般国民に対しては厳しく、自分達身内には甘い…のではと。
国民の間に不安が蔓延している今こそ、英知英断をもって抜本的改革をまず自らの周辺で断行し、その後改めて国民生活に安心をもたらすための改革の方向性をきちんと示して欲しい…と期待したいのです。マネーに関する勉強を始めるなら…マネーチャンネル一覧へ＞＞
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