年金制度は海から生まれた!?
「将来、年金はもらえるの?」「保険料を払っても仕方ないんじゃないの?」などなど、日本の年金制度への不安の声があることは事実です。日本の年金制度は本当に信頼できない制度なのでしょうか?漠然とした不安を解消するために、年金サイトリニューアルオープンにあたり、まずは、年金制度がどんな道をたどってきたのか、少しだけそのはじまりの歴史を振り返ってみましょう。
 

年金のスタートは・・・(戦前のお話)


日本の年金制度のスタートは、さかのぼること明治8(1875)年スタートの「海軍退隠令」、今からなんと130年以上も昔の話です。この海軍の恩給制度を皮切りに、恩恵的な年金制度が軍人や官吏、のちに教職員や警察官なども対象にして徐々に整備され、大正12(1923)年に「恩給法」に統一されました。

これに対して、民間向けの年金制度の始まりは、遅れること65年、昭和15(1940)年施行の「船員保険法」です。戦時体制下での船員の医療や労災保険も含む制度でした。それから2年後の昭和17年(1942年)になると、工場で働く男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」がスタートし、その後、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者に拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。
 

「国民皆年金」実現まで ~国民全員が年金をもらおう!(戦後のお話)


戦前に誕生した年金制度は、戦後、日本の政治や経済の大変革とともに様々にその姿を変えていきます。まず、恩恵的な性格の強かった各種の恩給制度は、軍人恩給を除いて、保険料を負担する共済年金に切り替えられ、国家公務員共済組合が昭和34年(1959年)、地方公務員等共済組合が昭和37年(1962年)にほぼ現在のしくみとなりました。

厚生年金保険も、戦後の急激なインフレにより一時的な打撃を受けてしまいますが、昭和29(1954)年、現在の厚生年金保険制度の基本体系となる大幅な制度改正を行って、再スタートしました。この改正と同時に、私立学校の恩給制度と厚生年金保険に加入していた一部の私立学校が一緒になって、私立学校教職員共済組合が誕生し、現在の私立学校教職員共済制度へつながっています。

では、会社員でも公務員でもない人達の受け皿となる年金制度はいつできたのでしょうか。

高齢者などを対象とした福祉年金制度が開始されたのは昭和34(1959年)ですが、これは保険料を徴収しない無拠出制の年金でした。その2年後の昭和36(1961)年、これまでどの年金制度にも加入できなかった自営業者等も加入できる拠出制の「国民年金法」が実施されました。これにより全ての国民が何らかの形でいずれかの年金制度に加入する体制が整ったことになり、「国民皆年金」体制が実現したのです。
 

充実していく年金制度


国民皆年金が実現し、東京オリンピックも終わると、日本経済は「いざなぎ景気」となり、10%を超える経済成長の時代に突入します。右肩上がりの給料で生活は豊かになり、個人消費が拡大していきます。いわゆる「3C(カー、クーラー、カラーテレビ)」時代です。年金制度も、この時代の流れにあわせてより充実した制度に成長していきます。

具体的には、厚生年金の給付水準の引上げが行われ、さらに、老後の所得保障という同じ機能を持つ退職一時金との調整を図るため、昭和41年から厚生年金の一部を代行する厚生年金基金制度が創設されました。この厚生年金基金は、高度経済成長の中で次々に誕生し、厚生年金にプラスアルファの給付を行い、年金制度を充実させました。

また、昭和40年代は、賃金だけでなく、消費者物価も右肩上がりのインフレ時代でした。物価の上昇に対して年金の価値が目減りしないよう調整する「物価スライド制」が導入されたのは、昭和48(1973年)でした。また同じ年、厚生年金には、年金額を計算するときのベースになる現役時代の給料の額を現在価値に修正して計算する「再評価」制度が導入されました。

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