65歳までどうする?~60歳からの収入確保の方法
今現在30歳代以下の人達は、男女とも公的年金の支給が原則65歳からになります。公的年金の支給が始まる65歳までの収入の確保を、今のうちから考えておくことが必要でしょう。会社員の場合、現在勤務している会社や関連会社で60歳以降も仕事を続けると考えている人が多いのではないでしょうか?法律の改正で、企業側にも60歳以降の雇用が義務化されるようになったため、今後は60歳以降も働きやすくなることが期待されます。
一方、自営業者やフリーランスとして仕事をしている場合は、もともと「定年」がないので、「生涯現役」で仕事を続けていくことができます。仕事を続ける気力体力が充実している間は、変わることなく仕事をすることができるでしょう。
ただし、会社員であれば、退職金を老後の資金として利用することもできますが、自営業者やフリーランスには、会社員と違って企業からの退職金がありません。また、年金の2階部分の厚生年金もありません。そこで、60歳からでも受け取れる資金を早い時期から積み立てておくとよいでしょう。
具体例として、自営業者など国民年金の第1号被保険者が加入できる国民年金基金があります。国民年金基金には、60歳から年金が受給できる商品が3種類あります。60歳から15年間75歳まで年金が支給される「III型」、60歳から10年間70歳まで支給される「IV型」、60歳から5年間65歳まで支給される「V型」の3タイプの年金があります。
また、国民年金基金は、掛金拠出時と年金受給時の両方で公的年金と同じ税制上のメリットがあります。さらに、加入時に年金の受給額が決定する確定給付型の年金なので、ライフプランが立てやすいというメリットもあります(国民年金基金のHP)。
早めに考えよう!自分にあった選択肢
公的年金の支給開始年齢が原則65歳になる30歳代以下の世代にとっては、60歳から65歳までの収入の確保が必要になってきます。前述のとおり、主な選択肢としては
- 働くことによる収入
- 公的年金の支給繰上げ
- 60歳からの個人年金を自分で準備する
いずれにしても、早めに考えて必要なものは準備していくことがポイントです。現在の生活スタイルを維持していくと将来のライフプランはどうなるか、また希望するセカンドライフのライフプランを実現することが可能なのか、キャッシュフロー表などを使ってシミュレーションしてみると、より具体的な準備方法や準備額を決めることにつながるでしょう。自分の理想のセカンドライフ実現に向けて、1度考えてみるといいでしょう。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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