今回の年金改革では、支払う保険料を増やして、もらう年金を少なくする「負担と給付のバランス」がテーマとなっていました。これにより、会社員の人は１０月から毎月の厚生年金保険料が年々アップし、２０１７年度には収入の９．１５％（本人負担）を支払うことになり、年収５００万円の人は現在より年間約１２万円の負担増となります。自営業の人も１３，３００円の保険料が２０１７年度には１６，９００円になります。
では、もらう年金の方はどうなるのでしょうか？
●「現役世代の収入の５０％」のからくり
厚生労働省では、将来どのくらいの年金をもらえるかという目安を示すために、その時点の現役世代の平均手取り収入の何％に相当するか（所得代替率）という割合で表しています。
新聞などで大きく取り上げられているのは、「現役世代の収入の５０％を確保」という文字です。これを見る限りでは、年収５００万円の人の年金は２５０万円、年収６００万円の人の年金は３００万円なのかな？と思う人もいるのではないでしょうか。
でも、これは厚生労働省が設定したモデル世帯で計算した場合のものです。このモデル世帯は、夫が40年間サラリーマンで、平均の手取り月収が３９．３万円。妻は20歳から40年間ずっと専業主婦で正社員として勤めたことがないという世帯です。この夫婦が受け取る１ヶ月あたりの年金額は、夫の厚生年金１０万１０００円、夫の基礎年金６万６０００円、妻の基礎年金６万６０００円で、合計２３万３０００円となります。夫の平均手取り月収３９．３万円に対して５９．３％です。
これが２００４年度の水準ですが、２０２５年以降に年金を受け取る人は、５０％になるということなのですが・・・。
夫1人の収入に対して夫婦２人の年金額を比較して、やっと５０％になるというわけですから、共働き世帯やシングルの年金の給付水準はもっと低くなるというのがおわかりいただけるでしょう。
では、いったいどのくらいの割合になるのでしょうか。
次ページは「シングルの年金はどのくらい？」です。
