明日はわが身! 他人事ではない!?
突然の解雇通告、家族の生活を守るため、あなたならどうする? |
リストラや倒産も当たり前のこの時代、会社の業績悪化を受け、告げられた突然の解雇通告。覚悟はしていたものの、最悪の事態があなたを襲います。
頼みの綱である失業保険給付も終わり、この不景気に雇ってくれるところは少なくなるばかり。このままでは預貯金も底をつくのも時間の問題ですが、現実の生活は待ってはくれません。当面の生活費を工面するために、あなたならどうしますか。
失業者に強い味方!
“離職者支援資金貸付制度”というものをご存知でしょうか。これは、各市町村社会福祉協議会が実施している公的な貸付制度で、失業によって生活の維持が困難になった世帯に対し、再就職までの生活資金を貸し付けることにより世帯の自立を支援するものです。
この制度の特長でもあるのですが、もともとは雇用保険に加入できない立場にある人のためにできた制度なので、雇用保険の対象外である自営業やパート労働の失業者、雇用保険の給付期間が過ぎてしまい再就職までの生活資金が足りなくなってしまった人などが利用の検討ができます。
具体的にいうと、世帯の生計中心者の失業によって生計の維持が困難となり、求職活動を行っていること。また、離職した日から2年を超えていないこと、などの条件にあてはまる人です。地域により異なるところもありますので、より詳細を知りたい方は、各都道府県社会福祉協議会、またはお住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
(※この資金は、再就職を支援するためのものであるため、貸し付けを受けた世帯は貸付期間中に就職し、世帯の自立を図るよう努めなければなりません。)