教育訓練給付制度で転職活動を有利に進めよう！
転職活動において、資格や特技は大きなアピールポイント。機会を見つけて、資格取得などのスキルアップをしたいもの
もちろん、どんな仕事をしてきたかというのが一番大切なわけですが、どんな勉強をしてきたか、どんな資格を持っているかというのも大きなポイント。 また、資格がないとつけない仕事もあります。
転職を考えるのであれば、転職活動を始める前に資格取得や能力開発のための勉強をしておくのがベスト。こんな時に知っておきたいのが「教育訓練給付制度」。この制度が使えれば、お得に勉強ができますよ。
平成26年10月より「専門実践教育訓練給付」が新設
「教育訓練給付制度」は雇用保険の給付制度のひとつ。一定の条件を満たす在職者（または退職者）が、指定された講座を受講し修了した時、受講料の一部が支給されるというものです。平成26年10月からこの教育訓練給付は、従来の制度「一般教育訓練給付」と、拡充された「専門実践教育訓練給付」の2本立てになります。
従来からの制度である一般教育訓練給付は、英会話学校などの語学関係から情報処理、オフィス事務、社会福祉、営業など多岐にわたる分野を網羅しており、中にはMBA取得などの大学院などもあります。指定されている講座は、通学するものから通信講座、eラーニングまであります。
これらの講座を受講して取得できる資格は、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格、秘書技能検定、旅行業務取扱主任者、ケアマネージャー、保育士、宅地建物取引主任者、インテリアコーディネーターなど。転職はもちろん、新しい分野の仕事にチャレンジすることもできますね。
専門実践教育訓練で業務独占資格の習得も可能
専門実践教育訓練は、専門性を高めて中長期的なキャリア形成を支援するために新たに拡充されました。対象となる講座は、次の取得を目標とするものです。●業務独占資格
助産師や看護師、臨床検査技師、歯科衛生士、美容師、理容師など資格を持たずに業務を行うことが禁止されている資格。
●名称独占資格
保健師や調理師、栄養士、介護福祉士など資格がないと名乗ることができない資格。
また、専門学校の職業実践専門課程や専門職大学院など、最新で高度かつ専門的な内容も対象となっています。
これらの「教育訓練給付制度」ですが、一般教育訓練給付と専門実践教育給付では支給対象者、支給額、手続きなどが違ってきます。次のページで詳しく見てみましょう。
