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サラリーマン大家になるための最低条件3年とは

安定した家賃収入が魅力となって、個人投資家の注目を集めている「サラリーマン大家」。サラリーマンが大家になるためには、最低限クリアしなければならない条件として勤続「3年」が挙げられます。

横山 利香

執筆者:横山 利香

投資をはじめてみようガイド

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サラリーマン大家とは何?

安定した収入が得られる不動産投資は魅力的ですよね!

安定した収入が得られる不動産投資は魅力的ですよね!

株式市場の乱高下等の影響もあってか、安定した家賃収入が魅力となり、不動産投資に個人投資家の注目が集まっています。中でも、サラリーマンが不動産投資を行う「サラリーマン大家」に注目が集まっています。

サラリーマン大家とは、普段はサラリーマンをしながら、1棟アパートや1棟マンションのオーナーになることです。いわゆる大家で、アパートやマンションからの家賃が収入になります。つまり、サラリーマンで得られる収入の他に、家賃収入が得られる人がサラリーマン大家です。

サラリーマン大家が人気を集める理由の一つに、他の投資と比較すると、安定した収入が得られる点が挙げられます。例えば、株式投資の場合、株を購入した後に株価がどう動くのか気になる人も多いことでしょう。その点、不動産投資の場合、家賃の滞納リスクを除けば毎月安定した家賃収入がありますし、価格の変動を日々気にする必要はありません。

サラリーマン大家はすぐに始められるか?

株式投資の場合、銘柄によっては数万円程度から購入できます。証券会社に口座を開設してあれば、「株を買おう」と思ったらすぐにスタートできます。

しかし、サラリーマンが大家になろうとすると、1棟アパートや1棟マンションを購入するためには、数千万円から数億円の資金が必要になります。仮に数千万円だとして、そのお金を貯めるにはかなりの時間を要するでしょうから、賃貸用のアパートやマンションを現金で購入して大家になることは難しいと言えます。

ローンを利用する条件の一つが「3年」

「サラリーマンで大家なんて、やっぱり無理」とあきらめるのは早計です。

なぜなら、少ない資金でも、「金融機関からの融資」、つまりローンを利用することで、賃貸用の物件を購入することが可能だからです。「そんなにたくさんお金を貸してくれるの?」と思うかもしれません。もちろん、金融機関が手当たり次第にお金を貸すのかというとそうではなく、お金を貸してもいい人かどうかを審査をした上で融資を行います。

その審査の条件の一つが、「勤続年数3年」です。ちなみに、自営業の場合には「青色申告3期」、法人の場合には「決算3年」が条件になります。

最近では、より条件のよい会社、より自分を評価してくれる企業に転職するサラリーマンが増えています。こうした時代に「勤続年数3年」という条件が有効かは定かではありませんが、金融機関としては「安定した収入がある」「仕事を続けられる精神力がある」といった点を見ているのかもしれません。

サラリーマン大家になる場合、全額現金で購入するのでなければ、ほとんどの場合が金融機関のお世話にならざるを得ません。

審査を有利に進めるためにも、忍耐強く、とにかく3年は会社に勤めることが、サラリーマン大家への第一歩となるのです。

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