生保の現状がわかる【契約業績10項目】とその分析

1.「新契約」=保険商品は「個人保険・個人年金保険・団体保険・団体年金保険」に大別されますが、その中の「個人保険の新契約」に注目?対前年度より増加?が堅調といえます。

2.「保有契約高」=内訳は新契約と同じ4種類。ここでも「個人保険の保有契約高」に注目?対前期末より増加?が堅調の評価で、?新契約が増加で保有契約が減少?の場合は、注意が必要。これは、「解約・失効」の増加が影響していると考えられるので、新契約増加の評価は下がることになります。

3.「保険料等収入」=保険商品構造が多様化してきてはいますが、この?減収傾向は注意?が必要。特に過去5年間減収傾向なら要注意。

4.「保険金等支払金」=ここには「死亡保険金、満期保険金、給付金等」が含まれますが、ポイントは「解約返戻金」の動向?解約返戻金が増加あるいは高止まりした状態?は要注意。
また、?「保険金等支払金」が「保険料等収入」より多い状況が続く?のも要注意。

5.「経常損益」=生保の場合は「経常損益」にはあまり重きが置かれませんが、とはいえこれからの「経常損失」は要注意。

6.「総資産」=逆ざやや時価会計の問題があり、増加を素直に評価出来るとは言えませんが、当面は「総資産増加は評価」の捉え方でよいでしょう。

7.「貸借対照表」=生保資産の内訳が分かるものの、生保各社の考え方、価値観が異なるため評価は難しい。ここでは参考とし、もう少し詳細な分析をするには必須項目とします。

8.「損益計算書」=1年間の生保の収支内容がわかります。
ポイントは3点。
保険料等収入と保険金等支払金の比較で、
?保険料等収入が上まわっている?のが好調。
★ 「経常損益」は経常利益の金額が大きいに越したことはないのですが、少なくとも経常損失は要注意。
★経常収益の「その他経常収益」「責任準備金戻入額」がある生保に関し、その継続は注意。

9.「ソルベンシー・マージン比率」行政監督上は200%が基準値ですが、500%を割ったら注意が必要。
10.「有価証券の時価情報」
=有価証券は大きく4項目「公社債・(国内)株式・外国証券の公社債・株式等」に分類されます。これらの?帳簿価額と時価との差が「含み益」か「含み損」か?を見ますが、最近の注目は株式です。

※これらの10項目は生保決算資料に記載されているものです。