平成１５年５月に国会で審議が開始された、生命保険会社の破綻前の?予定利率引下げを可能にする?保険業法の改正案は、最終的に７月１８日、参議院本会議で成立しました。
大変に関心が高まった「保険業法改正」
今回の保険業法改正案に関しては、契約者からのさまざまな機関への問い合わせが急増しましたし、私が相談を受けただけでも、確実に解約希望者が増えています。
今回の保険業法の改正は、契約者に負担を強いるものになります。まだまだ、内容を正確に理解していない契約者も多いのが現状です。
金融庁をはじめ、多くの保険関係者が、契約者が正しく理解できる情報提供をしなければならない時期です。
そういう中、各方面での動きが出てきました。
７月２４日には、金融庁が全国財務局の保険担当官を集めた会議で、『同業他社に対する風評をもとに契約者を勧誘することがないよう監視強化を指示した』と、日本経済新聞で報道されていました。
私たち、契約者にとっては、保険会社の経営状態がつかめない上、ますます情報が取りにくい状況に置かれることになりそうです。
同じ、７月２４日、生命保険協会のＷｅｂページには、『既契約の予定利率の引下げに関するＱ＆Ａ』がアップされました。
内容はわかりやすく、１２項目のＱ＆Ａで説明されています。
【（財）生命保険協会トップページ】 ⇒ 【ニュースリリース】 ⇒ 【Ｑ＆Ａ：保険業法改正について（既契約の予定利率の引下げ手続き）】へ進んでご確認ください。
意見を出そう！
７月２５日には、保険業法施行規則の一部を改正する内閣布令（案）が公表され、８月１３日まで、意見が出せるようになっています。
金融庁
【意見の送付先】
金融庁総務企画局信用課
〒100-8967 東京都千代田区霞が関３?１?１
中央合同庁舎第４号館
ファックス：03-3506-6236
平成１５年８月１３日（水）17:00まで、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより意見を出せるようになっています。
