諸費用の目安は物件価格の3～10％
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| 余裕を持って物件価格の1割くらいのお金は諸費用分として取っておきましょう。 |
■新築物件は、物件価格の3～7％
■中古物件は、物件価格の6～10％
（中古物件は一般に仲介手数料がかかるため、新築よりも多くなるのが通常です。ただし、新築でも媒介業者がいる場合は仲介手数料がかかります）
諸費用は余裕を持って準備を
多かれ少なかれ必要になる諸費用は、基本的に現金で準備しておく必要があります。一部の銀行などでは「諸費用ローン」という名目で諸費用の部分まで融資してくれるところがありますが、通常の住宅ローンとは異なり、無担保融資になる関係で金利も高くなっているのが通常です。諸費用部分までローンを利用するのは、とてもおすすめできません。やはり、住宅取得のための頭金を準備する際は、諸費用の部分も考慮して多めに自己資金を準備しておくことが大切なわけです（購入時に物件価格の一部に充当されるお金を「頭金」、そのお金に諸費用分のお金を合計したものを「自己資金」と呼んで区別することがあります）。
上記の目安はあくまでも一般的なケースを想定していますので、家具や家電製品などを一式新しいものに買い替える場合は、当然ながらその分多額のお金が必要になります。
住宅金融公庫による「公庫利用者の耐久消費財購入実態（平成15年度）」の調査によると、1世帯あたりの耐久消費財購入金額は平均で約173万円とのことです。そして、そのうち7割以上の世帯がカーテンを買い、約半数が応接セットを買い、3割以上の世帯が洗濯機を買っているようです。さらに、約2割の世帯は住宅購入と同時に車（中古車も含む）を買っているという結果が出ています。
住宅の購入費以外にもたくさんのお金を使う人がいるんですね。国が景気浮揚のために住宅政策を続ける理由がよくわかります。
とはいえ、基本的には物件価格の1割を目処に諸費用分のお金を準備しておけば十分かと思われますので、これから準備に取り掛かる人は、「頭金＋物件価格の1割＝自己資金」ということでしっかりと準備していきましょう。
【シリーズバックナンバー】
NO.1：購入時の諸費用はいくら必要？
NO.2：仲介手数料って必ずかかる？
NO.3：印紙税ってどのくらいかかる？
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