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物件価格以外に諸費用がかかる。
住宅購入というと、頭金の準備や住宅ローンの組み方などにばかり気を取られがちですが、忘れてはならないのが諸費用です。

住宅購入時にかかる諸費用には、とにかくいろいろなものがあります。一度にすべてを詳しく触れるのは無理なので、どんなものがあるのかということと、いくらぐらい必要なのかという目安について確認しておくことにしましょう。

まず諸費用には、必ずかかるものと、ケースバイケースでかかるものとがあります。おもな諸費用は以下のとおりです。

マンションor戸建て、新築or中古…住宅購入をしたら必ずかかる6つの「諸費用」

印紙税
売買契約書や工事請負契約書、金銭消費貸借契約書(ローンを組む場合)などに貼るもの。
不動産取得税
土地・建物にかかる地方税。住宅取得後しばらく経ってから納税通知書が送られてきます。
登録免許税
土地や建物の登記、抵当権設定のための登記(ローンを組む場合)にかかります。
司法書士報酬
登記の手続きを司法書士に依頼する際の司法書士への報酬。
火災保険料、地震保険料
必ず加入すべきもの。ローンを組む場合は加入を義務づけられているのが通常。
引越し代
あえて説明を加える必要はないですね。必ずかかります。

要チェック!購入する物件タイプで必要になる費用

仲介手数料
中古物件のように業者の仲介(媒介)で購入する場合にかかります。新築物件のように業者が売主で媒介業者がいない場合はかかりません。
消費税
業者が売主の場合、物件価格のうちの建物部分に対して消費税がかかります。また、各種手数料には消費税がかかります。
ローンの事務手数料
住宅ローンを組む際にかかります。
ローン保証料
保証会社等を利用する場合にかかります。ローンの金利に上乗せする場合もあります。
団体信用生命保険料
ローンを組む際に初年度分を支払う場合があります。銀行などのローンの場合は、金利の中に含まれているのが一般的です。
固定資産税、都市計画税
毎年1月1日現在の土地・建物の所有者にかかる税金ですが、不動産の取引では、引渡し日を境に売主・買主間で日割計算をするのが一般的です。
土地家屋調査士報酬
戸建てなどの新築建物の登記を行うための建物測量費用等、土地家屋調査士に支払う報酬です。
水道負担金など
新築一戸建ての場合、水道負担金などといった名目で施設整備関係の費用がかかる場合があります。
修繕積立基金
新築マンションの場合、将来の大規模修繕のために毎月の積立金とは別に、購入時に数十万円の修繕積立基金を支払うのが一般的です。
家具や家電の購入費用
住宅の購入と同時に新しいものに買い替える人も多いようです。一度に買い揃えるとかなりの費用に。


では、いくらぐらいかかるのでしょうか?目安は次のページで紹介しましょう!