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介護保険って何を保障してくれる保険なの?(2ページ目)

公的な介護保険制度は介護事業者の不正問題等で話題になっています。介護に不安のない生活を送るためにも、この機会に公的な制度を補完してくれる民間の介護保険の内容を知っておきましょう!

松浦 建二

執筆者:松浦 建二

医療保険ガイド

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介護保険の主な保障

保険会社の介護保険は主に一時金と年金の2つの保障で構成されています。1つだけの保険もあれば両方保障対象としている保険もあります。また、介護保障を介護保険(主契約)として用意している以外にも、特約として用意している場合もあります。
    介護保険の保障は主に一時金と年金
    介護保険の保障は主に一時金と年金
  • 介護一時金

    公的介護保険の要介護認定(保険会社が定めた区分)や保険会社の定める所定の状態になった時に一時金としてもらえます。

    公的介護保険の要介護認定を基準としている場合は、要介護2または3から保険金の支払い対象としている場合が多いです。それより軽い要介護の場合は、対象とならない場合もあれば、見舞金程度の少額をもらえる保険もあります。なかには更に軽い要支援2でもらえる保険もあります。また保険会社が定めた所定の状態を基準としているところもあります。この基準は保険会社によって異なりますが、パンフレット等で内容を細かく開示しているので事前に確認しておくと安心です。

    保険金の支払いを公的介護を基準としている場合は、保険金がもらえる状況をイメージしやすいですが、65歳以上(場合によっては40歳以上)でないと認定されませんから、保険金をもらう年齢に制約をうけます。その点、保険会社が定めた所定の状態なら、特別に条件を設けていない限り30歳代でも保険金をもらえる可能性があります。

    ※公的介護保険または保険会社独自の基準のどちらかに該当したら保険金を支払うとしている保険もあります。

  • 介護年金

    介護一時金と同様に公的介護保険の要介護認定(保険会社が定めた区分)や保険会社の定める所定の状態になった時にもらえます。介護一時金は最初にもらえるので、介護に必要な用具等の購入費用に適していますが、介護年金はほとんどの場合介護状態(支払事由に該当している状態)が続く限りもらえるので、日々の介護サービスや生活費に充当することでより良い生活を望む人に向いています。
※公的介護保険の要介護認定と連動している場合は、公的介護保険の制度が変った時に、それにあわせて保険の内容も変更になる場合があるので注意が必要です。
※上記以外で要介護状態回復一時金や臨時費用保険金等の保障を用意している介護保険もあります。詳しくは各保険商品のパンフレット等で確認して下さい。


保険会社の介護保険は必要なの?
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