郵便局を外貨投資で使いたおし！(2ページ目)

投信販売窓口を拡大

日本全国を網羅する郵便局の店舗網

2005年から取り扱いを開始している投資信託の残高はすでに１兆円以上。今後は、さらに取り扱う郵便局の数を３割以上増やして、投資信託の販売に力を入れるそう。

現在取り扱われている投資信託は９種類あり、中でも国内外の株式や債券、不動産などに分散投資を行うバランス型の投信に人気が集まっています。

このバランス型投信のラインナップの中に、あらかじめ定められた年に向けて自動的に組合せ比率を変えていく「ターゲット・イヤー・ファンド」というものがあります。いったいこの投信はどんなものなのでしょう？

ターゲットイヤー・ファンドって？

「年齢が高くなるほど、リスクの許容度が低くなる」という考えに基づいて、あらかじめ定めた年（ターゲット・イヤー）に向けて、徐々に株式などリスクの高い投資対象の比率を下げ、債券などリスクの低い投資対象の比率を上げて行くのがターゲット・イヤー・ファンドの特徴です。

同様の考えに基づいた運用を行なう投資信託のタイプとしては「ライフサイクルファンド」もあります。

郵便局で取り扱われているターゲットイヤー・ファンド、「野村資産設計ファンド（愛称：未来時計）」の場合では、国内の株式、債券、不動産（リート）と外国の株式、債券、不動産（リート）に分散投資を行っており、最終的には国内の債券を中心とした運用が行なわれることになります。

ターゲットイヤーは５年刻みで選択できるので、現在の年齢を考えて期間を設定することができるなど便利な面も。ただ一方で、ライフスタイルや資産状況は人それぞれに異なることを考えると、向き不向きがある商品ともいえそうです。

いずれにしても、身近な金融機関「郵便局」の商品サービスが拡大するのは個人投資家にとってはうれしい限り。ますます外貨投資が身近なものになりそうでよ！


【お知らせ】
■外貨投資ガイドのメルマガ登録はこちら