2007年10月1日に誕生する日本郵政グループ。民営化されることで今後は投資信託や外貨預金など、商品ラインナップが充実しそう。郵便局を外貨投資で使いたおしちゃいましょう!

郵政民営化をおさらい

郵政民営化で金融業界に大異変!
貯金をしたり、切手を買ったり、だれもがなじみのある郵便局のサービス。このサービスを長年担ってきた郵政公社が民営化され、誕生するのが持ち株会社「日本郵政」を中核とする日本郵政グループ。

日本郵政の傘下には、「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の4つの事業会社があります。「郵便事業会社」は郵便配達や国際物流を、「郵便局会社」は全国の郵便局の統括を、「ゆうちょ銀行」は預金や決済、ローン、投資信託などの取り扱いを、「かんぽ生命保険」は各種保険商品の取り扱いを行います。

そして全国の郵便局はこれらのサービスの窓口になります。その店舗数は約2万4,000。規模によって取り扱うサービスの種類は異なりますが、コンビニ大手セブンイレブンの2倍以上店舗網で他の金融機関を圧倒しています。

外貨預金も取扱い

特に、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」については数年後の株式上場を予定。そのため、商品やサービスの拡充を図り、収益が見込める分野に注力した経営が行われることになります。

これまでは両替サービスのみだった郵便局ですが、2008年半ばをめどに外貨預金もスタートする予定。すでに始まっている投資信託の取り扱いと併せて、今後は外貨投資の窓口のとしての役割も果たしてくれそうですね。

続いて郵便局で買える投資信託を「ターゲットイヤー・ファンド」をご紹介します!