人材育成・社員教育

「ジョブ型雇用」とは? メリットや昇進・昇給のための働き方、「日本型雇用」との違いは?(2ページ目)

コロナ禍になってから、多くの会社が「社員の流動性」を高めるための組織運営に舵を切り、ジョブ型雇用を採用し始めている。ジョブ型雇用とは何か、ジョブ型雇用の環境下で働く際に必要となる発想転換とは? 人材コンサルタントの小松俊明が解説する。

小松 俊明

執筆者:小松 俊明

転職のノウハウ・外資転職ガイド

ジョブ型雇用は人を幸せにするか

ジョブ型雇用には2つの誤解が伴うことが多い。1つ目は、「ジョブ型雇用は成果主義である」という誤解だ。成果主義とは、一定期間内の目標達成度で成果を評価し、それを給与や昇進に反映させる形態のことであるが、これは日本型雇用でもジョブ型雇用でもありうる人事管理の考え方である。

2つ目の誤解は、会社への貢献度が低ければ解雇されるのではないかということだ。海外の会社の中には、その国の慣習で会社が社員の解雇をしやすい場合がある。これが原因で、日本でも同様のことが起きるのではないかと考える人がいるかもしれないが、日本の法律では会社による解雇の濫用が禁じられており、そう簡単には解雇されることはない。

仕事の役割と責任が明確であるジョブ型雇用で仕事をする社員の多くは、自分がすべき仕事を理解していることから、会社に対して一定の貢献をしている人も多い。ジョブ型雇用が雇用の安定を脅かすというのは正しくないのである。

ジョブ型雇用は、仕事の役割と責任を明確にして、原則は即戦力となる人材を採用し関連部署に配属する。社員のスキルや経験を長期的に活かしやすくなり、会社の意向による異動や転勤もない。よって社員は、自分の人生設計やキャリア設計をしやすくなる。昇進や昇給のチャンスをつかむためには、ポストが空いたときにそれに応募することになり、その際にもしかしたら異動や転勤が伴うこともあるかもしれないが、それは自分の自由意思で応募しているのでストレスは少ない。

ジョブ型雇用を導入した会社で働く場合、自分の専門性を高め、経験や実績をアピールできれば、社内公募でチャンスを掴んだり、転職したりとキャリアアップもしやすくなるだろう。これらや上記誤解への正しい理解があれば、ジョブ型雇用は人を幸せにできるシステムになるのではないだろうか。
 

ジョブ型雇用の会社で働くために必要な発想転換のポイント

あなたが働く日本型雇用の会社が、今後ジョブ型雇用にシフトするとしたら、あなたは具体的に何を変えなければならないのか、整理しよう。

雇用の安定や長期雇用を心配する必要はないが、長く働けば自動的に昇給や昇進が実現することはないと思っておいた方がいいだろう。役割と責任が明確な仕事をやりながら、自分のスキルアップを実現し、経験を積んでアピールできるような実績を重ね、昇進や昇給にチャレンジする意識を持とう。昇給や昇進を実現するためには、転職という選択肢も持つことが必要である。会社任せのキャリアは成り立たないということだ。

自らの人生に対して感じる充実度や豊かさには、今後人によって大きな格差が広がる可能性もある。自己実現や収入面の充実なども含め、誰もが自身のキャリア戦略に主体的に取り組む必要がある。今の時代、過去のどの時代と比べても事業環境の変化が早く、大企業であっても企業存続の不確実性は高まる一方である。

ジョブ型雇用をきっかけに、社員個人が自分自身の市場価値向上のために専門性を高め、人脈を広げるなど、総合的なバリューアップに向けた日常的な取り組みが必要になる。
【編集部おすすめの購入サイト】
楽天市場で社員教育関連の書籍を見るAmazon で社員教育関連の書籍を見る
【編集部からのお知らせ】
・「20代男性俳優」について、アンケート(2024/5/31まで)を実施中です!(目安所要時間5分)

※抽選で30名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※回答上限に達し次第、予定より早く回答を締め切る場合があります
  • 前のページへ
  • 1
  • 2
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます