自動車保険

自動車保険の特約の選び方 個人賠償責任特約とは?(2ページ目)

自動車保険につけられる特約の1つに個人賠償責任特約があります。どんなときに補償されるか、対象となる人はだれか、補償額の目安などを解説します。自動車保険に同特約をつける場合の注意点も紹介します。

執筆者:平野 雅章

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個人賠償責任特約は自動車保険につけるとよい?

保険会社によっても、個人賠償責任特約の取り扱いはさまざま

保険会社によっても、個人賠償責任特約の取り扱いはさまざま

通常、自動車保険には個人賠償責任特約をつけることができますが、つけることができない、あるいは保険金額の限度が少ない保険会社もありますので、注意が必要です。

また、同特約が単独ではなく、他の補償内容と一緒に1つの特約になっている保険会社もあります。

ダイレクト自動車保険での同特約の取り扱いについて例を挙げます。
  • A社:付帯はできない
  • B社:単独で付帯できず、自動車事故弁護士、日常事故弁護士、日常事故賠償の3特約をセットで付帯可能、保険金額5,000万円
  • C社:単独で付帯できず、医療保険金の増額などとセットになった特約のみ、保険金額3,000万円
  • D社:付帯は可能、保険金額は無制限
保険代理店や自動車ディーラーなどで加入する自動車保険では、通常、保険金額1億円以上の同特約をつけることができますが、ダイレクト自動車保険では、保険金額1億円以上の同特約をつけられる保険会社は限られているのが現状です。

それでは、同特約をつけたいと思ったとき、保険金額1億円以上の同特約をつけることができる保険会社から選ぶ、あるいは、今の保険につけることができなければ、保険会社を乗り換えるのがよいのでしょうか。

当然、他の補償内容や保険料も考えて総合的に検討する必要がありますし、同特約をつけることができるのは自動車保険だけではありません。他の保険に同特約をつけることで、自動車保険とは切り離して考えることもできます。
 

自動車保険以外で個人賠償責任の補償をつけるには

他の保険で個人賠償責任の補償を確保する方法はいくつかあります。同補償は単体の保険としてはほとんど販売されていませんが、一部のクレジットカード会員の専用商品として販売されているものがあります。特約としては、自動車保険の他、火災保険や傷害保険などにつけることができます。また、医療共済に追加して加入できる個人賠償責任保険を用意している共済もあります。

これまでに書いたチェックポイントは、これらの商品で同補償を確保する場合も変わりません。保険金額の上限と示談交渉サービスの有無に注意し、保険料と併せて考慮した上で、最も適切な内容で同補償を確保できる方法を選べばよいでしょう。
 

自動車保険に個人賠償責任特約をつけるときの注意点

自動車保険に同特約をつける場合に、注意すべき点を挙げておきます。

例えば、車に乗らなくなったために自動車保険を解約すると、一緒に個人賠償責任特約も無くなりますので、他の方法で補償を確保する必要が生じます。

また、更新時に保険会社を乗り換える、あるいは補償内容を変更する場合は、新しい保険にも同特約をつけることを忘れないようにしましょう。

個人賠償責任特約は、日常生活での損害賠償責任が幅広く補償され、1つで家族全員が対象になる使い勝手のよい特約です。実際に必要となったときには高額な補償となることもあり、保険料も安いため、お勧めしたい特約です。

自動車保険につけることも選択肢の1つですが、それにこだわる必要は全くありません。繰り返しになりますが、他の保険につけることも検討し、必要な補償内容を確保できる方法を選択すればよいでしょう。
※本件ガイドが提供する記事は、特定の保険商品の募集を目的としたものではありません。また、掲載される情報の著作権は株式会社オールアバウトが有し、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。
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