確定申告/住宅ローン控除の申告方法

住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローン控除とは、一定のローンを組んで住宅購入や増改築などをすると、所得税や住民税が優遇される制度です。住宅ローン控除で控除される金額の計算方法を解説します。

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住宅を購入すると税金面で優遇が受けられる

住宅ローン控除とは、「一定のローンを組んで、住宅を購入(あるいは増改築や一定の改修工事)すると税制上、優遇される」制度のことです。

また、「住宅取得優遇税制」という広いくくりで見ると、他にも税制上の優遇があります。住宅ローンがあることを前提としている「ローン型優遇税制」が3種類、住宅ローンがなくても税制上優遇される「投資型優遇税制」が3種類です。

今回はこれらの制度により、一体いくらの税金が優遇されるのか計算する方法を解説します。

住宅ローン控除(ローン型優遇税制)の計算方法

■住宅ローン控除
償還期間10年以上の一定のローンを組んで、住宅を購入・新築したり、中古の物件を購入、増改築を行ったりすると税制上、優遇されます。これがもっとも一般的な住宅ローン控除です。
  • 税額控除額=建物と土地等の費用の額に対応する部分についての年末借入金残高×1%
  • 住宅ローンの年末残高に居住年に応じて限度額が変わる
  • 税額控除額はまず所得税から差し引き、次に13万6500円を限度として住民税から差し引く。そのため、所得の低い人は住宅ローン控除可能限度額分の節税メリットがあるとは限らない

■住宅ローン控除(認定長期優良住宅等)
認定長期優良住宅に該当する家屋や、低炭素建築物に該当する家屋など、一定の条件を満たした優良住宅(以下、認定優良住宅等)であれば、仕組み自体は通常の住宅ローン控除と変わりないのですが、若干優遇されています。
  • 住宅ローンの年末残高限度額が若干優遇されている
  • 申告手続きにおいては、建物に関して「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」「認定長期優良住宅建築証明書」あるいは「低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し」「認定低炭素住宅建築証明書」のコピーを添付する必要あり
平成29年12月末までの住宅ローン控除制度

平成29年12月末までの住宅ローン控除制度

■住宅ローン控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事)
工事費用の額が30万円を超える一定のバリアフリー改修工事や、二酸化炭素排出削減に一定効果のある断熱改修工事を行うと税額控除が受けられます。

バリアフリー改修工事とは、介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口の幅を拡張する工事や、階段の設置や勾配を緩和する工事などが挙げられます。また、省エネ改修工事とは、居室のすべての窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事などが挙げられます(以下、該当する工事をこの記事内では「特定改修工事」とします)。

現行の制度では、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に居住の用に供した場合に控除が受けられます。概要は以下のとおりです。
  • 控除期間5年間
  • 特定改修工事に相当する住宅ローンの年末残高×2%+(通常の増改築改修工事に相当する住宅ローンの年末残高-特定改修工事に該当する住宅ローンの年末残高)×1%=控除額で計算され最高12万5千円まで
  • いずれの場合も、申告手続きにあったっては増改築等工事証明書(バリアフリー改修工事においては必要に応じて介護保険の被保険者証のコピー)等といった添付書類が必要

>> 次に投資型優遇税制の控除額の計算方法についてみてみましょう。

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更新日:2015年02月23日

(公開日:2012年02月10日)

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