確定申告/住宅ローン控除の申告方法

住宅ローン控除額の計算方法

一定の住宅ローンを組んだり、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、200年住宅に適合するための改修を行ったりすると税制上優遇される措置があります。ここではどの程度の税額が優遇されるのかといった控除額の計算方法をみていきましょう。

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住宅ローン控除とは、「一定のローンを組んで、住宅を購入(あるいは増改築や一定の改修工事)すると税制上、優遇される」制度のことです。またこの住宅ローン控除の他にも、「住宅取得優遇税制」というより広いくくりで見ると、住宅取得についての税制上の優遇があります。住宅ローンがあることを前提としている「ローン型優遇税制」が3種類、住宅ローンがなくても税制上優遇される「投資型優遇税制」が3種類です。そこでこれらにより、一体いくらの税金が優遇されるのか計算の考え方について解説します。

住宅ローン控除(ローン型優遇税制)の計算方法

■住宅ローン控除
償還期間10年以上の一定のローンを組んで、住宅を購入・新築したり、中古の物件を購入、増改築を行ったりすると税制上、優遇されます。これがもっとも一般的な住宅ローン控除です。

この住宅ローン控除の計算方法や注意点は下記の通りです。
  • 住宅ローン控除額の税額控除額は、建物と土地等の費用の額に対応する部分についての年末借入金残高×1%
  • 住宅借入金等の年末残高に居住年に応じて限度額があることが条件
  • 税額控除額はまず所得税から差し引き、次に9万7500円を限度として住民税から差し引くので、住宅ローン控除可能限度額分の節税メリットがあるとは限らない
近年のローン控除計算の概要(出典;国税庁ホームページ)

近年のローン控除計算の概要(出典;国税庁ホームページ)

■住宅ローン控除(認定長期優良住宅)
200年住宅といわれている、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成21年6月4日施行)に規定する認定長期優良住宅の場合、仕組み自体は通常の住宅ローン控除と相違はないのですが、若干優遇されています。
  • 住宅ローンの年末残高限度額が若干優遇されている
  • 平成21年居住開始から平成23年居住開始までは控除率も1%から1.2%へ優遇されている
  • 申告手続きでは建物に関して「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」「認定長期優良住宅建築証明書」のコピーを添付する必要あり
近年のローン控除計算の概要(出典;国税庁ホームページ)

近年のローン控除計算の概要(出典;国税庁ホームページ)

■住宅ローン控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事)
工事費用の額が30万円を超える一定のバリアフリー改修工事や、二酸化炭素排出削減に一定効果のある断熱改修工事を行うと税額控除が受けられます。バリアフリー改修工事とは、介助用の車いすで容易に移動するために、通路又は出入口の幅を拡張する工事や階段の設置や勾配を緩和する工事などがあげられます。また省エネ改修工事とは、居室のすべての窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事などがあげられます。
  • 控除期間5年、住宅ローンの年末残高限度額1000万円、年間の最高控除額12万円を限度として税額控除が受けられる
  • いずれの場合も、申告手続きにあったっては増改築等工事証明書(バリアフリー改修工事においては必要に応じて介護保険の被保険者証のコピー)といった添付書類が必要
あわせて通常の増改築工事を行う場合には区分けがポイントです

あわせて通常の増改築工事を行う場合には区分けがポイントです

>> 次に投資型優遇税制の控除額の計算方法についてみてみましょう。

更新日:2012年02月10日

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