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「更新料有効」判決、緊急アンケート実施!【前半】

最高裁で出された、「更新料有効」の判決。実質上、更新料の支払いは消費者契約法に違反せず有効であるとの結審でした。この結果、不動産会社はどう考えているのでしょうか?緊急アンケートを実施しました。

加藤 哲哉

執筆者:加藤 哲哉

賃貸・部屋探しガイド

更新料は有効か無効か――

更新料の存在をめぐり、最高裁で結審されたのは「更新料有効」とのこと。2009年に大阪高裁で「更新料無効!」との判決が出されて以来、更新料の是非について問題視されてきましたが、今回の判決により今まで支払ってきた更新料も有効であることが認められました。
この最高裁での判決に対し、批判的なコメントが報道されたりしていましたが、私は「理解して契約したものなので、無効になることはない」と結審した最高裁は良識ある判断を下したのだと思います。

今回の判決を受けて、住宅不動産ポータルサイト「HOME’S」(運営会社:(株)ネクスト)では、不動産会社を対象にこの判決に対する不動産会社の意識・実際調査アンケートを実施しました。

そこから見えてきたのは、今回の「更新料有効」との判決に関わらず、今後は更新料を下げたり、無くしたりしていくことを検討している不動産会社が多数であること。不動産会社は賃貸市場マーケットの現状を理解していますし、今後も透明な業界であるためによりよい貸し方をするべきだと考えていることが分かります。
「更新料有効」の判決であっても、借主にとってよりよい方向に向かうことが期待できます。

それでは、アンケート結果の詳細を報告しましょう。

>>>今回の「更新料有効」判決は妥当?
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