「ローン減税」確定申告の手引き／必要書類

今年（2007年）、マイホームを建築あるいは購入・増改築して入居を済ませた方、確定申告の準備は進んでいますか？ 住宅ローン減税の適用条件に当てはまれば、確定申告することで所得税の還付を受けることができます。本コラムでも以前、住宅ローン減税の適用条件については説明しましたが、引き続き今回は、申告時に必要となる各種書類および注意点に触れたいと思います。

（注）当該手引きは、2007年１月１日～同年12月31日までにマイホームに入居した方を対象としています。

住宅ローン減税を受けるための必要書類

＜新築住宅のケース＞

1. 住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）
   
2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
   
3. 源泉徴収票（給与所得者の方）
   
4. 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
   
5. 土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
   
6. 建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
   
7. 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）

＜中古住宅のケース＞

1. 住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）
   
2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
   
3. 源泉徴収票（給与所得者の方）
   
4. 売買契約書の写し
   
5. 土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
   
6. 一定の築年数（※）を超過した住宅の場合
   「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」
   
   
7. 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）

（※）一定の築年数とは、耐火建築物において取得日時点で築25年、非耐火建築物において同築20年

＜リフォームのケース＞

1. 住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）
   
2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
   
3. 源泉徴収票（給与所得者の方）
   
4. リフォーム工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書など
   
5. リフォームした住宅の登記簿謄本（登記事項証明書）、請負契約書の写しなど
   
6. 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）

＜補足説明＞「登記簿謄本」と「登記事項証明書」 登記事項証明書とは、コンピューターにより登記事項が処理されている登記所において発行される土地・建物などの登記事項を証明した証明書のことです。 コンピューター化に伴い「登記簿謄本」等を「登記事項証明書」と表示するようになっただけで、指し示している内容は同じです。混同しないよう、念のため補足しておきます。

続いて、次ページでは注意点をご紹介します。