東京大学法科大学院が「社会人枠を設ける」と発表
日弁連法務研究財団が8月3日に実施した法科大学院統一適性試験の志願者の職業別割合によると、なんらかの職についている人が3分の1を占めるという統計が出ています。先月行われた東京大学法科大学院の説明会では、「社会人枠を設ける」と発表。また、『理系学部出身者特別枠』も同時に発表されました。
なぜ東京大学法科大学院は、わざわざ特別枠を設けたのでしょうか？
注目の入学者選抜に迫ります！
『社会人枠』と『理系学部出身者枠』のダブル利用で合格率アップ！？
東京大学法科大学院では、7月10日に行われた説明会で、未修者(3年)定員100名のうち、社会人枠は5名と発表。社会人経験3年以上であればOK。家庭の主婦ももちろん対象です。また、理系学部出身者が利用できるのが理系枠。こちらの枠は10名です。
なぜこの特別枠が設けられたかについて、東京大学法科大学院設置準備委員会主任の高橋宏志教授（以下、東大高橋教授）は、ズバリ、呼び水と表現しています。
社会人5名、理系学部出身者10名の計15名だけは、優先して特別枠で取るということであり、法学関係者のみならず、様々なバックグラウンドと可能性を持った多くの方に受験していただくための目玉といったところでしょうか。
ちなみにこれらの選抜枠の志願者は、そこで合格できなかった場合でも，一般の法学未修者としての選抜対象として扱われるので、この枠利用による不利益はありません。ちなみに理系学部出身で社会人の方は、両方の枠の利用が可能。ダブル該当者は、一般受験生に比べて合格する可能性も高そうです。
入学者選抜では学部時代の成績重視
選考で重視されるのは、法科大学院適性試験の成績、外国語能力、大学時代の学部成績、筆記試験の成績及び入学願書など。社会人枠受験者は、社会経験、上司の推薦状なども考慮される予定です。東大高橋教授は、「大学時代に学校の授業をさぼっていたような学生はいらない。真面目に勉強したかどうか、学部時代の成績で判断する」と断言。
今まで多くの司法試験受験生達が、受験のために学校の授業をおろそかにしてきており、そういった流れを断ち切りたいという思いが強いようです。
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