立ち退き交渉・権利調整のポイントと注意点
（大家さん10の教訓）
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| 次世代に最適な形での継承を！ |
■1、良き相談者（不動産業者やコンサルタント）を抱えておく
礼儀作法のしっかりした、誠実で忍耐力のある人（言葉使い・身だしなみ）や、事前調査をきちんとして、費用についてよく説明してくれる人に依頼するようにしましょう。
■2、感情的にならない（常に冷静に対処する－忍耐なくして成功はなし）
感情的になり、ケンカをするということは、相手のレベルに落ちることです。「今までよくしてやったのに」という思いだけで、突っ走らないようにしましょう。
■3、立ち退き交渉の目的を明確に（まとめるのか、紛争するのか）
目的が何かを考えてみましょう。建て替え・売却・子供との同居・優良入居者の再入居など、目的がしっかりしていれば困難も乗り切れます。
■4、予測される立退料の予算は多めに見ておく（立退料に相場なし）
事業化の場合など、事業収支計画では特に多めの予算計上をするようにしましょう。最近の金融機関は、立退料が高額の場合、融資しないケースが多いので注意が必要です。
■5、権利調整上の問題は次世代には残さない
子供は親の代での借家人とのトラブルについて経緯を知らない事が多いです。それをきちんと伝えておかないでいると、不良入居者は子供の代で大変な苦労の原因となります。
■6、裁判（紛争）を恐れるな
裁判で勝った例は多数あります（立退料がかからずに明渡した例など）。ただ、相手を硬化させる可能性があるので、いきなり弁護士は介入させないほうがよいでしょう。相談はどんどんするべきです。
■7、交渉相手をよく知ること（敵を知り、己を知れば百戦危うからず）
性格・年齢・経歴・職業・出身地・経済状態・健康状態・建物の使用状況・協力度はじめ、普段いるところ・会える時間・法人の場合（社歴､資本金､業種､事業規模､従業員）などをチェックしましょう。
■8、交渉記録は必ず残しておくこと
日記やメモ形式でよいです（後日、裁判に発展したとき証拠として採用される場合有ります）。 交渉代理人に経緯を説明する時、正確な情報を伝えられるようにしておきましょう。
■9、時間を惜しまないこと（しかし、時も金なり）
以下が目安となります。
事前調査、ヒヤリング期間 － ２週間～１ヶ月（場所等による）
問題解決イメージ、手順、予算の報告 － 調査終了次第
借家人折衝期間 － ３ヶ月～10ヶ月（方向性決定）
裁判の場合（経験則） － １ヶ年～２年 程度（例外有り）
■10、精神的に落ち込まないように心がけること（健康第一）
事業化など、解決の暁には明るい未来があるというイメージを持つようにしましょう。 自分と家族の健康を優先させることです（立ち退き問題などで夫婦や親子喧嘩はしないようにしましょう）。
資料協力：ＮＰＯ法人賃貸経営110番
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