不動産売買の法律・制度/不動産売買の法制度

借地法・旧法と新法の違い

1992年に廃止された「借地法」ですが、現在でもこの旧法が適用される借地権物件が数多くあります。現行の新法(借地借家法)と旧法(借地法)とではどのような違いがあるのか、その主な相違点について確認しておきましょう。

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【ガイドの不動産売買基礎講座 No.56】

借地権については、この講座のNO.44≪借地権ってどんなもの?≫などでも触れましたが、その基本となっているのは「借地借家法」です。しかし、この借地借家法が施行された1992年(平成4年)8月1日以前から存続する借地権には、廃止された旧「借地法」が、引き続き適用されることになっています。実際に現在の中古市場で流通している借地権物件も、その多くが旧法適用のものでしょう。

では、この旧「借地法」(以下、旧法と表記します)と新「借地借家法」(以下、新法と表記します)とではどのような違いがあるのか、その主な相違点についてまとめてみました。なお、ここでの新法による借地権は、新しい規定である定期借地権ではなく、普通借地権を想定しています。


存続期間の違い

借地権の存続期間は、新法では建物の種別に関係なく、一律に30年となります。当事者間でこれより長い期間を定めることは自由です。

一方、旧法の場合は少し複雑で、建物の種類により異なっています。堅固な建物とそうでない建物(非堅固建物:木造など)に分かれますが、堅固な建物の種類としては、石造・レンガ造・土造・コンクリート造・ブロック造などが規定されています(時代を感じますね)。鉄筋コンクリート造はもちろん堅固建物に該当します。

そして、旧法による最低存続期間は堅固建物で30年、非堅固建物で20年となり、これより短い期間を定めた場合には “期間の定めがないもの” とみなされます。

旧法による借地権で「期間の定めがない」ときには法定期間が適用され、堅固建物は60年、非堅固建物は30年となります。期間の定めがなければ無期限というわけではありません。


更新後の存続期間

新法による契約の更新では、1回目が20年、2回目以降が10年となります。いずれの場合も、当事者間でこれより長い期間を定めることは自由です。

これが旧法の場合には、堅固建物が30年、非堅固建物が20年となっています。


建物の朽廃と地主による更新拒絶…次ページへ


更新日:2012年07月01日

(公開日:2003年06月17日)

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