不動産売買の法律・制度/不動産売買の手続き

共有名義と共有持分のポイント 〔前編〕

共有名義と共有持分については、正しく理解しておくことが欠かせません。住宅購入資金を夫婦や親子で出し合う場合に、考えなければならない共有名義と共有持分のポイントを、〔前編〕と〔後編〕の2回に分けて解説します。(初出:2006年9月)

この記事の担当ガイド

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

住宅を購入するとき、その資金を夫婦で出し合う場合も少なくないでしょう。このようなときに考えなくてはならないのが、共有名義による持分をどうするのかといった問題です。また、どちらかの親から住宅購入資金の援助を受けるとき、親との共有名義にすることで贈与税の問題を回避できる場合もあります。

住宅購入時における共有名義と共有持分について、その考え方のポイントを2回に分けて解説することにしましょう。まずはその〔前編〕です。



共有名義にするかどうかは事前に決める

結婚後の夫や妻の収入はお互いの共有財産だという考え方があります。もちろん毎日の生活の中で、「今日の晩ごはんは夫のお金だ」「あしたの朝食のパンは妻の財布から出した」「今月の電気代は夫と妻が半分ずつ負担した」などと細かく分けることはないでしょう。

お金
購入費用に充てるお金をしっかりと区別することが必要
ところが住宅の購入にあたっては「夫のお金」と「妻のお金」と、をしっかり区別しなければなりません。そしてお互いが資金を出し合えば共有名義にし、実際にいくらずつ出し合ったのかという “結果” によって共有持分を決めることが原則です。親などからお金を借りる場合でも、「夫の借金」か「妻の借金」かを明確にしなければなりません。

したがって、もし妻が専業主婦で収入がなく、自分名義の預金や現金などもなければ、持分の贈与などを組み合わせる場合は別として、共有名義を考える余地はないことになります。ただし、専業主婦であっても親から金銭の贈与を受けたりすれば、それは「妻のお金」として共有持分を考えればよいでしょう。

売買契約の締結が終わり、残代金を支払って登記をする段階になってから「共有名義と単独名義のどちらがよいのか」というご質問をいただくこともありますが、「どちらがよいのか」あるいは「共有名義にしたいのか、したくないのか」ということは、売買契約を締結する前に検討しておくべき問題です。

お互いに資金を出し合わなければ購入できないのなら共有名義にするしかなく、夫(または妻)の単独名義にするのであれば、名義を持たないほうは諸費用分も含めて一切の負担をしないのが原則です。とはいえ、夫の単独名義のときに、諸費用の一部を妻の預金から出したりするケースは多いでしょう。それが贈与税の基礎控除額(110万円)以内であれば問題はありません。


売買契約書への署名押印も連名で

共有名義にするときは、売買契約書などへの署名押印も連名でするようにします。もちろん売買契約の締結前に行なわれる重要事項説明も共有名義予定者全員が一緒に聞くようにし、「説明を受けた」という重要事項説明書への署名押印も、同様に連名でしなければなりません。ただし、この時点では共有持分の割合が決まっていなくても構いませんし、売買契約書などへ共有持分を記載する必要もありません。

もし万一、単独名義のつもりで一人だけが署名押印をした後、決済前に共有名義へ変更したいということになれば、不動産業者の担当者とよく話し合ったうえで、それぞれの書類へ署名押印を付け加えるか、もしくは書類自体を差し替えてもらうことになります。

そうしなければその後の登記などができないというわけではありませんが、登記の申請に際して余計な手間が増えることも考えられます。また、売買契約書と重要事項説明書および媒介契約書に共有名義者全員の署名押印が揃っていないことにより、不動産業者は宅地建物取引業法違反を問われかねない状況になってしまいます。


共有持分の決め方は?…次ページへ


更新日:2012年11月01日

(公開日:2006年09月12日)

あわせて読みたい

    この記事を読んで良かったですか?

    良かった

    12

    この記事を共有する