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青色事業専従者給与と配偶者控除の微妙な関係

青色事業専従者給与を使うと支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小できるので節税となります。ただし、一方で配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうこともデメリットとして考慮すべきでしょう。青色事業専従者給与が必要経費として認められるための基礎知識から節税するための注意点までとりまとめてみました

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事業所得を得ている者、および事業的規模の不動産所得があるもの(生計をたてられるほどの収入があること、以下、事業者といいます)は、所定の手続きを踏めば青色事業専従者給与を必要経費に算入できます。まずは、青色事業専従者給与と配偶者控除とは何といったことから整理しましょう。

節税に役立つ青色事業専従者給与とは

本来、事業者が生計を一にする配偶者その他の親族に給料や家賃・借入金をしていた場合の利息などを支払っても必要経費にすることはできません。しかし、例外的に青色事業専従者給与の諸要件満たした場合には必要経費に算入できることとされており、この特例を青色事業専従者給与といいます。

青色事業専従者給与が必要経費に算入できれば、その支払い額だけ、事業者の事業所得、あるいは不動産所得を縮小することができます。たとえば、所定の要件を整えた上で月額30万円の青色事業専従者給与を1年間支給すれば、30万円×12カ月=360万円の必要経費を計上できるので、事業者本人の所得が360万円縮小することができるのです。

青色事業専従者給与の適用を受けるための条件は、主に以下の通りです。
  • 届出書を提出していること(右図参照)
    青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に届出を提出していること
  • 事業に専従していること
    その年を通じて6ヶ月を越える期間、青色申告者の経営する事業に専ら従事していること、もしくは事業に従事することができる期間を通じて1/2を越える期間、事業に従事していること
  • 労務の対価として相当であること
    支払い金額が仕事の性質や提供の程度に見合っているかということ
その他、青色事業専従者給与の支給を受ける生計を一にする配偶者や親族の年齢がその年の12月31日現在で満15歳以上であることなどが要件となっています。

所得控除の一つ、配偶者控除とは?

一方、納税者の生活の質や担税力を考慮する制度として配偶者控除というものがあります。
配偶者控除とは納税者本人に生計を一にする配偶者がいて、その配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合には、控除対象配偶者に該当し、納税者本人の所得から所得控除として38万円(控除対象配偶者が年齢70歳以上の場合には48万円)控除するという制度です。

青色事業専従者給与と配偶者控除は二重適用できるのか

青色事業専従者給与は必要経費であること、実際に給与の支給が必要となるのと比べると配偶者控除は所得控除であること、、実際の給与の支給が不要となることなど対照的な制度であるといえます。

金額だけで判断すると、青色事業専従者給与を合計所得金額が38万円以下になるように支給(年収ベースで103万円以下となります)すれば、青色事業専従者給与と配偶者控除の両方が適用できるのではないかと考える人もいるようですが、実際はそうではありません。

生計を一にする配偶者その他親族を支払い対象とする青色事業専従者給与の届出書を提出し、支給をしてしまうと、配偶者控除や扶養控除の適用は受けることができなくなりますので注意してください。

青色事業専従者給与の支給での節税を検討する場合には、配偶者控除や扶養控除の不適用となるデメリットも考慮に入れて総合的に判断する必要があります。

更新日:2011年01月19日

(公開日:2002年09月17日)

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