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退職金も確定申告で所得税の還付あり!?

退職金からは所得税と住民税が源泉徴収されており、基本的に確定申告は必要ありません。ただ、場合によっては確定申告によって税金が還付されることも。いくら戻ってくるのか、具体例を挙げて試算しました。

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退職金の確定申告が「不要」ってどういうこと?

退職金をもらったら、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性も

退職金をもらったら、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性も

年の途中で退職し再就職をしなかった給与所得者の場合、確定申告をすると、給与から源泉徴収されていた所得税が還付される可能性があることは広く知られています。では退職金にかかる所得税の場合はどうでしょうか?

退職金は分離課税です。一般に退職金を受け取る時点で「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、それをもとに所得税と住民税、平成25年からは復興特別所得税が計算されて源泉徴収されます。これで税金関係は終了しますので確定申告は不要となります。

しかし「不要」ということは「所得税と復興特別所得税(=以下「税金」とする)は頂いているので確定申告しなくてもいいですよ」ということであり、「してはいけません」ではありません。確定申告することで、退職金から源泉徴収された税金が還付されるケースもあるのです。その仕組みをみてみましょう。

退職金は退職所得控除のおかげで税金がかなり軽減

分離課税の退職金にかかる税金は、次の通りです。

●所得税
(退職金-退職所得控除)×0.5×所得税率
●復興特別所得税
所得税額×2.1%(平成25年1月1日~平成49年12月31日まで)

なお、退職所得控除は下記の通りです。

●勤続20年以下の場合
40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円とする)
●勤続20年超えの場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば、60歳で退職(勤続38年)する人が退職金2300万円を受け取る場合の税金は、退職所得控除2060万円という素晴らしい軽減効果により、6万1260円で済みます(別途、住民税が12万円徴収されます)。

退職所得控除:800万円+70万円×(38年-20年)=2060万円
退職所得:(2300万円-2060万円)×0.5=120万円
退職金に課税される所得税:120万円×5%=6万円
(課税される所得金額が195万円未満の所得税率は5%)
退職金に課税される復興特別所得税:6万円×2.1%=1260円
⇒所得税+復興特別所得税:6万1260円

これで退職金に対する課税関係は一応終わります。しかし、退職した年の所得総額によっては、確定申告することで、この退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性があるのです。

なお、住民税については、退職所得からの天引き(特別徴収)によって課税が完結することになっていますので、残念ながら還付はありません。

退職金から源泉徴収された所得税がいくら戻ってくるのか、次のページで実際に計算してみましょう。

更新日:2015年02月04日

(公開日:2003年12月21日)

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