出産・育児費用/出産・育児を助ける各種制度

助かる!乳幼児・子ども医療費助成

母乳による免疫が切れる生後半年目以降、突発性発疹からはしか、水ぼうそう、おたふく風邪など、さまざまな病気にかかる乳幼児。どうしても病院へ行く頻度が高くなりがちな乳幼児のために、医療費を助成してくれる制度があります。

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家計の永続性と子どもにかけるお金のバランスをアドバイス

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乳幼児の医療費を軽減してくれるのが、自治体がそれぞれ独自にサポートする乳幼児の医療費助成制度。こうした行政によるサービスが充実しているかどうかによっても、「住みやすさ」も違ってきます。
 

乳幼児の医療費助成って?

乳幼児期は頻繁に病気をしたり、思わぬケガをしたりと、病院への通院の機会も少なくはありません。

本来であれば、公的医療保険の自己負担割合は、未就学児は2割、小学生からは大人同様、3割の自己負担があります。しかし、乳幼児が病院で診察や治療を受けた時に、この医療費の自己負担分の一部または全額を自治体がサポートしてくれることになっており、この制度を乳幼児の医療費助成制度と言います。

助成の内容や助成を受ける方法は自治体で異なります。全体的な傾向として、中学を卒業するまでの子を対象とする(長いものだと高校まで対象となる自治体も)など対象年齢の幅が広がり、中には「こども医療費助成」などと呼んでいる自治体も。

制度は70年代にスタートし、その後、子育て支援策の一貫として拡大してきました。特に過去10年ほどの間に対象年齢が上がり、内容も充実する等大きく拡大してきた感があります。

まずは、自分の住んでいる自治体の制度はどうなっているか、確認してみましょう。こうした行政によるサービスが充実しているかどうかは、ファミリー世帯にとって「住みやすさ」にもつながります。

なお、乳幼児の医療費助成とは別に、出生時体重が2000g以下だった未熟児や、心臓などに異常があり、手術や入院の必要がある場合、あるいは特定の慢性病の場合に、医療費を助成してくれる国の制度もあります(所得に応じた自己負担あり)。

助成内容は自治体でピンキリ

前述の通り、助成の内容・方法等は自治体で異なります。首長の方針や自治体の財政状態などによって差が出ていると見られます。

何歳まで助成を受けられるかといった助成期間は、「3歳まで」、「小学校入学前まで」、「中学を卒業するまで」、「高校を卒業するまで」などかなりの幅があります。
また、自己負担額全額を負担してくれる「全部助成」なのか、自己負担分の一部は自分で負担する「一部助成」なのかも異なります。

他にも、入院と通院で助成内容が異なるかどうかや、助成を受けられる親の所得制限が設けられているかどうか(所得制限は設けられている方が少ない)も異なる点です。

こうした内容は、随時変更になる可能性もあるので、自治体の情報には常にアンテナを張っておきましょう。

更新日:2014年03月25日

(公開日:2003年10月19日)

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