【出産・育児費用】負けるなひとり親！母子家庭の９割が「苦しい」

以前書いた母子家庭のコラムから数年が経ちました。平均年収約244万円（遺族年金、児童扶養手当も含む）で、8割が「苦しい」と言っていたときから見て、何か改善されたのかどうか？現状を見てみましょう。

母子家庭は増加の一途

厚生労働省「平成１９年度　母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」によると、「未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）」の数は、平成17（2005）年で749,048世帯。平成12（2000）年に比べ19.7％の増加となっています。

母子世帯となった理由は、
１・離婚（79.7％）
２・死別（9.7％）
３・未婚時の出産（6.7％）等
となっています。母子世帯の母の平均年齢は39.4歳、末子の平均年齢は10.5歳。

母子家庭の増加により、児童扶養手当（第４章第１節参照）の受給者数も増加し、
平成10（1998）年度末・・・625,127人
平成15（2003）年度末・・・871,161人
平成18（2006）年度末・・・955,741人
と明らかに増えています。

平均所得は211万9000円にダウン

母子世帯の１世帯当たり平均所得金額は211万9000円で、平成15年（2003年）時点の約244万円よりもさらに下がっています！！
これは、全世帯の１世帯当たり平均所得金額563万8000円や、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額301万9000円に比べても、本当に低い水準であることがわかります。

母子世帯の現在の暮らしについて、どう感じているかでは、
「大変苦しい」　48.8％
「やや苦しい」　40.7％
となっていて、9割近くが「苦しい」と悲鳴を上げています。
「大変苦しい」と答える比率はやや下がったものの、「やや苦しい」の比率が高まり、全体として「苦しい」と答える比率がアップしています。

平均年収もダウンし、この数年で改善の様子がないだけでなく、9割が「苦しい」と答えています。
国はどんな対策をとっているのでしょう？　それが不十分だから改善されていないのではないでしょうか？