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日本は少子高齢化が急速に進み、総人口も既に減少し始めていることはよく耳にする話です。しかしそのデータを細かくみてみると、不思議な事実がみえてきます。1月に人口が減るのはなぜなのでしょうか？

子どもに手がかからなくなった40代以降のリスクとして「親の介護」があります。教育費がかかる時期でもあり、住宅ローンがあれば繰上返済もしたいし、老後資金も準備を始めないといけない。妻もパートをするものの、教育費がかかってなかなか家や老後にまで手が回らない。そんな矛盾に苦しんでいるタイミングで親が倒れたりしたら、ライフプランそのものに影響が出かねません。どのような対策があるのか考えてみましょう。

日本の国家予算は約92兆円。これを年間920万円の家計に例えると、ぐんと身近に感じられます。

妊娠出産で病院に払ったお金が多ければ、税務署で確定申告をしましょう。医療費控除を受ければ、納めた税金の一部が払い戻されます。

教育費発生のピークは大学の4年間。そのため、事前の準備が重要になってきますが、世帯によっては大学に支払う費用だけでは済みません。それが仕送り費用。この隠れた教育費の実態と、その対処法を考えてみましょう。

「ビジネスパーソン1万人アンケート2020」によると、退職後の生活資金の準備額を0円と回答した人が36.7％というショッキングな結果が！リタイアを迎えた時に「あの時、わかっていたのに、準備しておけばよかった」と、後悔することがないようにしたいところです。

お金のことを何とかしなくちゃ！とわかってはいても、今さら家計簿をつける気になれない……という50代は多いのでは？ 家計簿なしでも今後の家計改善につながる収支把握術を紹介しましょう。

日本の医療保険制度は、すべての人が何らかの公的医療保険に加入しお互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」が基本となっています。私たちは病気やケガをしたとき、経済的な心配をせずに治療を受けることができます。そんな医療保険のひとつである「国民健康保険」の税制度が、平成27年4月1日から見直されました。くわしくみてみましょう。

50歳からのマネープランを立てるとき、必ず確認したいのが、将来受け取る公的年金の見込み額です。公的年金については、いろいろと不安がささやかれていますが、この先どうなるのでしょうか？

「貯金1000万円」。数字だけを見ると、とても手に届かない金額に思えます。毎月少しずつ貯金していくことで、実際に貯めることが可能な金額だと私は考えています。高齢化が進み、社会保障費が膨らむ日本。見通しは明るいとは言えません。もしもの時に備えて、将来の自分が困らないように今から準備しておきませんか？