仕事・給与 新着記事一覧

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～65歳の正社員を対象に実施した調査（有効回答数：約60万人）をもとに「平均年収ランキング2024」を発表しました。この結果によると、日本のビジネスパーソンの平均年収は426万円で、前年から12万円増加したことが分かりました。この記事ではランキングの一部を紹介します。

2025年も私たちの生活に直接影響を与えるさまざまなお金に関する制度変更が予定されています。現時点の情報に基づき、2025年のお金にまつわる変更点をまとめてみました。

令和5年の民間給与実態調査によると、年収1000万円を超えている方は全体の5.5％となっています。年収1000万円と聞くと高収入に思えますが、実際の手取りはいくらなのでしょうか。今回は、夫婦と子ども2人の年収1000万円世帯の手取り額を計算してみます。

2025年4月から施行される新しい雇用保険制度では、自己都合退職者に対する失業保険の受給開始期間が大幅に短縮されます。この改正は退職される方にとっては朗報です。この記事では、この改正の詳細を中心に、その他の雇用保険制度改正についても紹介します。

2025年度の税制改正大綱が発表され、いわゆる「103万円の壁」を123万円まで引き上げることが明記されました。本記事では、そもそも103万円の壁とは何か、123万円となることにより何が変わるのかについて解説します。

ボーナス（賞与）支給日がいつなのか気になっている人も多いでしょう。夏と冬のボーナスがもらえる日は、一般企業勤務の会社員と公務員で、いつなのかを解説します。会社員の夏ボーナスは7月5日～15日の間・冬ボーナスは12月5日～15日の間、公務員のボーナスは夏は6月30日、冬は12月10日が基準となっているようです。

公務員の2024年冬ボーナスはどのようになっているのでしょうか？ 民間会社のボーナス増加に合わせて、2024年も増加の見込みです。

大学教授は、専門的な研究や学生の教育、さらには大学の運営にも関わる重要な職業です。多くの経験とキャリアを積み重ねた結果、たどり着けるポジションということで、その分収入も高いイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。本記事では厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、大学教授の平均年収を詳しく見ていきます。

国家公務員には、国会や裁判所、財務省や文部科学省をはじめとした各省庁の職員のほか、自衛官や刑務官など実にさまざまな職種があります。一般的に「安定した職業」と言われますが、平均年収はどれくらいあるのでしょうか？ 本記事では人事院の「国家公務員給与等実態調査結果」などをもとに、国家公務員の平均年収を詳しく見ていきます。

2024年11月からフリーランス法が施行されました。この法律はフリーランスと業務を発注する事業者間の、公正で透明な取引を促進するためのものであり、フリーランスに業務を発注する際は、契約内容や支払い条件を明示することを義務付けるなど、フリーランスが安心して働ける環境づくりを目指して策定されました。今回はフリーランス法について解説します。