相続・相続税 新着記事一覧(6ページ目)

孫や甥、姪などは相続人になれるのでしょうか？相続人となるべき人、つまり「法定相続人」が、被相続人が亡くなる以前に亡くなったり、欠格事由に該当したり、廃除されたりして、相続人ではなくなった場合に、その人に代わって相続人となる制度を「代襲相続」といい、孫や甥や姪が該当することがあります。

老後の資金対策として「リバースモーゲージ」という言葉はよく耳にするようになりましたが、最近では、「リースバック」という言葉も耳にするようになりました。今回は、その仕組みについて考えてみたいと思います。

相続税の計算において、土地の評価は非常に重要です。なぜなら、相続財産に占める土地の割合(相続財産の金額の構成比)は、約40％と高く、相続税への影響が非常に大きくなっているからです。大切なのは、いかに土地の評価を適正に抑えられるか、ということになります。では、相続税の計算における実際の評価はどのように行うのか、確認してみましょう。

2018年7月6日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、同7月13日に公布されました。民法のうち相続法は昭和55年（1980年）以来の約40年ぶりの改正となります。このうち自筆での遺言書の作成に関しても見直されました。自筆証書遺言の要件や、無効になってしまう遺言書など、変更点や注意点を確認してみましょう。

リバースモーゲージとは、自宅不動産を担保にして借入を受けて、契約終了後、つまり死亡時などに、担保とした自宅不動産を売却するなどの方法により借入残高を返済するという制度です。最近では、人生100年時代と言われていることもあり、老後の資金対策として注目されているようです。今回は、その仕組みについて解説したいと思います。

「相続放棄」と聞くと「亡くなった人の借金を引き継ぐのを回避すること」とイメージするかもしれません。しかし、これ以外にも相続放棄を利用したほうがいいケースがあります。反面、後から相続放棄を撤回するのは難しいため、慎重に判断する必要もあります。相続放棄のメリット・デメリットについて確認してみましょう。

相続人に該当した場合には、どのくらいの割合で相続に関する権利を主張できるのでしょうか。相続人になれる人は民法で規定されていますが、同様に、相続分についても規定がされています。配偶者と子どもが相続した場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、孫や甥などへの相続、代襲相続の相続分について、図解で解説していきます。

生命保険は被相続人の相続財産ではありませんが相続税がかかります。またケースによっては課税関係が異なったり非課税を受けられないケースもありますので、注意点についても確認してみましょう。

被相続人が亡くなった後に遺族に支払われた死亡退職金は相続税の課税対象になります。会社員が亡くなった場合の死亡退職金以外にも相続税の課税上で死亡退職金と扱われるものがありますので確認してみましょう。

不動産を贈与するからその不動産の残りのローンを払って欲しい、○○○を贈与するので自分の介護をして欲しい、など一定の負担をすることを条件とした贈与のことを「負担付贈与」と言い、一般的な贈与と課税が異なります。予想外に高い税金になるケースや、一般的な贈与と思っていたものが負担付贈与に該当してしまうこともあるので注意が必要です。