国債・債券 新着記事一覧(11ページ目)

平成25年12月末に上場株式等の軽減税率が終了し、平成26年1月からは本則の20％の税率に戻ることになります。税率が倍になることから、激変緩和措置として平成26年1月より平成35年12月末まで「日本版ISA口座」が導入されることになりました。日本版ISA口座に入れることができるのは、上場株式や株式投資信託などですが、将来的には債券（公社債）、公社債投資信託も入れられるようになるかもしれません。

2012年12月に衆議院選挙があったことから、2013年度（平成25年度）の税制改正大綱は例年よりも1カ月遅い、2013年1月24日に決定・公表となりました。全体的には、消費税の引き上げに配慮した税制改正という側面がうかがわれます。しかし詳細に見れば、個人の資産運用に影響を与える項目が意外と多いと言う印象を受けました。国債や社債などの公社債に関する改正点を見て行くことにしましょう。

せっかくもらったボーナスは、しっかりキープしたいですよね。安全性重視の預け先の代表格である、日本の国債の２タイプ、個人向け国債と新窓販国債をみてみましょう。

10月発行の個人向け国債の募集が始まっています。従来の3タイプと、2012年春に誕生した「復興応援国債　変動10年」の4種類が発行されます。それぞれの金利や特徴、特に復興応援国債の魅力について解説します。

消費税アップによる物価上昇への備えにも。今回は国内外の「物価連動国債」をご紹介します。

預貯金や株式などでは得にくい、安全性と収益性を両立する金融商品としてチェックしておきたい高金利の社債の探し方や、社債に投資をする債券型投資信託についてもご紹介します。

個人向け社債の最新情報としておすすめのホームページを紹介します。

社債は通常、幹事役の証券会社が条件などの設定をし、他の証券会社などを通じて販売されます。幹事役は野村や大和などの大手がやることが多いようです。

東日本大震災の復興のために使われる「個人向け復興国債」に人気が集まっています。更に、今年3月には、「個人向け復興応援国債」が誕生します。国債を購入して記念貨幣が貰える「個人向け復興応援国債」とは？

国債や地方債は一部を除き固定金利で、金融商品としては｢定期預金｣――償還まで持ち続ける。利回りアップの余地はない――というイメージをお持ちの方がほとんどではないでしょうか。それは表の顔。売買の時期を工夫して「え～」と驚くような利回りに変身する顔も持っています。ワンランクアップの債券投資術の基本をご紹介します。