介護・販促プロモーションガイド横井 孝治

要介護認定の結果は大きく3つに分かれ、要介護度によって利用できるサービスが異なり、支給限度額も変わります。介護保険の対象にならない「非該当（自立）」、予防的な対策が必要な「要支援1～2」、介護が必要な「要介護1～5」のそれぞれでどんなサービスが利用できるかを解説します。

親が認知症などになり金融機関がそれを把握すると、親の預貯金口座が凍結され、お金の引き出しができなくなってしまいます。介護に必要なお金なのに親の貯金が使えなくなった場合、「成年後見制度」もありますが、いつでも作れる「代理人カード」を備えておくとより安心で便利です。

「サ高住（さこうじゅう）」と呼ばれることも多い、サービス付き高齢者向け住宅。有料老人ホームや施設とは違い、あくまでも高齢者向けの「賃貸住宅」という位置づけです。医療的ケアの内容は事業者によって異なり、居室タイプも個室、2人部屋、1LDK・2LDKなどの間取りなど様々。入居条件・費用の目安などについて解説します。

一般的に「老健」と呼ばれる「介護老人保健施設」。介護保険の施設サービスの1つで、原則として要介護度3～5の認定を受けている人が対象となります。病院と自宅の中間的な役割で、入所期間は3～6カ月程度と短め。施設の特徴や、利用条件、対象者、一般的な間取り、費用の目安などについて解説します。

グループホームとは家庭的な雰囲気の中で過ごせる、介護保険による地域密着型サービスの1つ。正式には「認知症対応型共同生活介護」と言い、要支援2、または要介護度1～5と認定されている認知症患者であることなどが入所条件とされています。特徴、医療的ケア、費用の目安などについて解説します。

一般的に「特養」と略される「特別養護老人ホーム」。介護保険法では「介護老人福祉施設」という名称の介護保険の施設サービスの1つです。待機者数は全国で数十万人と言われており、入所するのは介護施設の中でも狭き門。入所条件となる介護度・対象者や、設備、費用の目安について解説します。

高齢者施設として最も一般的な「有料老人ホーム」。対象者や介護サービスの内容によって、大きく「健康型」「住宅型」「介護付」の3種類に分けられます。種類や事業者により医療的ケアの内容にも違いがある他、居室タイプや価格の幅も様々。それぞれの特徴、違い、費用の目安、対象者などについて解説します。

要介護の原因となるのは、骨折や転倒などによるケガや、脳卒中などの病気ばかりではありません。認知症や高齢者うつなどの脳の病気・心の病気が原因で介護が必要になることもあるのです。これらの病気で介護が必要になる理由、また、どのような種類の介護が必要になるのかを解説します。

2018年8月から介護保険サービスについての自己負担割合が変更され、一部利用者が2割または3割負担になりました。世帯収入が同じでも、負担割合が同じとは限りません。どういった条件を満たす人が対象になるのか、事例を挙げて解説します。

「所定外労働の制限・免除」とは2017年の育児・介護休業法の改定に伴って新設された制度。労働者が申し出を行った場合、事業主は拒否してはいけません。所定外労働の制限・免除の対象者、配偶者や父母、子など介護を受ける対象家族の範囲、取得できる期間、申請方法について詳しく解説します。