賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

「住宅ローン減税」というと、どうしてもマイホームの新築や中古住宅の購入ばかりにイメージが行きがちですが、ローンを組んでリフォームした場合、一定条件のもとでリフォームローンも減税の対象になります。嬉しいことに、2009年度の税制改正によって購入と同時のリフォームも還付対象になりました。お心当たりのある人は忘れずに確定申告しましょう。

「糖質ゼロ」「アルコールフリー」「カロリーオフ」と、飲料市場では珍しくなくなった「○○ゼロ」ですが、ついにマンション管理市場にもお目見えしました。ありそうでなかった「管理費ゼロ」の分譲マンションが横浜・関内で現在、建設中です。一体どうような仕組みなのか、また、問題点はないのか独自分析してみました。

住宅ローン減税による税還付を期待してマイホームを購入した人は少なくないはずです。しかし、減税を受けるには適用条件をすべてクリアしなければなりません。１つでも条件から外れると、一切、恩恵を受けられなくなります。「しまった…」とならないためにも、しっかり条件を確認しておきましょう。

皆さんがマイホーム購入を検討している理由、あるいは決断した理由はなんだったでしょうか。もしも、よく耳にする「家賃はもったいない」というセールストークに乗せられていたら、それは大問題です。なぜなら、一歩間違えればマイホームは「最大のリスク資産」になりかねないからです。「利息」という不必要な支出が、返済計画に重くのしかかります。

名実ともに東京を代表する商業地としてゆるぎない地位を保ち続けてきた街 「銀座」―― 誰しも、一度は住んでみたいと思ったことがあるはずです。ただ、残念なことに情報は少なく、タイミングも重要になります。そこで、過去の分譲事例を参考に、銀座のマンション事情、そして「銀座スタイル」「銀座らしさ」についても探ってみることにします。

「金融機関が潰れることはない」―― この言葉が“過去形”と化したことを、改めて実感させられる出来事が起こりました。９月10日、日本振興銀行が経営破綻しました。１月の日本航空に次いで、今年３番目の大型倒産です。今回の騒動では、わが国初のペイオフが発動されたことでも注目が集まっています。そこで、住宅ローンを借りている金融機関が破綻したら、ペイオフ発動によりその住宅ローンはどうなるのか調べてみました。

９月21日、国土交通省から2010年の基準地価が公表され、住宅地は19年連続で前年割れとなりました。また、われわれの賃金も右肩下がりで減っています。にもかかわらず、首都圏マンションの管理費はわずかながら上昇していることが分かりました。一体なぜなのか、どうすれば無駄な管理費を削減できるのか、一緒に考えてみましょう。

「夢のマイホーム」と言われるように、住宅購入は豊かな人生を送るための手段として欠かせない貴重な選択行動です。宝くじで1等が当たったら何に使いたいかを尋ねると、大多数の人が「マイホーム購入」と答えることからも、こうした事実がうかがえます。しかし、住宅ローン返済が滞ると、一転、「夢」が「悪夢」へと豹変します。二の舞にならないためにも、反面教師としてリスクシナリオを描いておくことが重要です。

今年６月、「大臣認定の仕様に適合しないコンクリートが用いられている可能性がある」というニュースが飛び込んできました。「宇部三菱セメント」と「吉田建材」が製造したコンクリートに、その疑惑がかけられました。「またしても偽装か…」―― 誰もが同じ感想を抱いたに違いありません。それほど、業界には偽装が蔓延しています。被害者にならないためにも、住宅セーフティネットの知識をしっかり頭に入れておいてください。

年金型生命保険の課税方法について、相続税と所得税を課すことは「二重課税」に当たり違法との判決が最高裁から言い渡されました。これまでの常識をくつがえす判決内容です。実は、住宅ローン業務においても「保証料の支払い」と「抵当権の設定」という二重の負担を消費者に課している現実があります。どちらも消費者へのメリットは何もありません。こうした騒動になる前に、解決の道を探る必要があります。