税金ガイド田中 卓也

平成から令和に元号が改まり、そのことが税務書式にも少なからず影響を与えることになりそうです。特に、平成から令和にまたがる税務書式や納付書の記載については疑問点も多いはず。ここでは納付書の記載についてNG項目をとりまとめてみました。

「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。

「株は所有しているが配当だけ」という人も一定数います。上場株の配当であれば、税金が天引きされているので、申告不要としておくのもいいのですが、「配当控除」という税負担の調整措置があります。いったい活用すべき判断はいくらなのでしょうか。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

2019年3月期確定申告はIDやパスワード認証により電子申告ができる、スマホで確定申告ができるなど、納税者にとっては便利になってきています。コンビニで税金の納付ができるようになったのもそのひとつ。「Loppi」端末が設置してあるローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、「Famiポート」端末が設置してあるファミリーマートで納税が可能です。

マイナンバーカードがなくても、IDとパスワードを税務署で発行すれば、スマホで確定申告できるようになりました。では、実際のどのような手順を踏んで申告していけばいいのでしょうか。パソコンで申告する場合とスマホで申告する場合の注意点も解説します。

給与が伸び悩んだり、家計が厳しかったりすると、「何かしらの副業を」と考える人もいるでしょう。サラリーマンが副収入を得た場合、税金はどのようにかかるのか。黙っていれば会社に副業はバレないのか？確定申告は必要なのか。仮想通貨についても解説してます。

所得税の課税方法には、総合課税と分離課税の2つがあります。所得の区分は10種類あり、それぞれの所得を合計（総合）してから税率が課されるものと、分けて離して（分離）税率が課されるものとがあるのです。それぞれの課税方法や注意点などについて解説します。

住宅ローン控除は新築物件だけではなく、中古物件でも適用を受けることができます。新築物件だと「完成予想図」しかないものが、中古物件だと「登記簿謄本」が存在しているので住宅ローン控除を受けられるか、購入前に確認ができるのです。では、「登記簿謄本」のどこをチェックすればいいのでしょうか。

減価償却を考える上で、「パソコンにコーヒーをこぼしてしまい起動しなくなってしまった」「火災で焼失した」などのアクシデントは、仕事をしていれば充分に起こりうることです。その場合、必要経費に算定する方法はないのでしょうか？また、中古資産の減価償却を考える上での耐用年数の考え方など、特殊事情について解説します。