貯蓄ガイド大沼 恵美子

60歳定年後も働き続ける人が7割を超えました。65歳以上も5割近くになり、生涯現役が現実味を帯びてきました。50歳代の社員は、先輩たちの後ろ姿や会社の対応から我が身の処し方を学び、定年後も働き続けるための準備を始めているようです。

人生100年時代、金融庁の「老後資金は2000万円が不足する」という発表や「2019年公的年金の財政検証結果」などから、年金を補完する老後資金への関心が高まっています。必要な老後資金の考え方と計算方法、老後のための貯金方法を解説します。

2007年3月に財形活用給付金制度が廃止され、あまりメリットがない貯蓄といわれる一般財形貯蓄。よ～く調べると、意外なメリットがありました。普通預金代わりに利用してみませんか？

リストラや転職などで中途退社する場合、財形住宅や財形年金などの財形貯蓄を解約せざるを得ない状況に陥る会社員が多くいます。その時、非課税の特典を受けていた財形貯蓄はどのように課税されるのでしょう。

人生100年時代、自立して長く自宅で過ごすために「自宅を安心・安全・快適に」と考える高齢者が増えています。「バリアフリーにしたいけど老後資金が……」という場合は「高齢者向け返済特例制度」の活用も一計です。リフォーム減税も受けられます。

定期預金のみで運用する退職金運用商品を取り扱う金融機関が激減しました。金利も下がり、高くても2～3％程度です。メガバンクや信託銀行は、定期預金と投資商品の組み合わせが主流です。投資商品は、投資信託や外貨預金、ファンドラップなどです。金融機関によって金利や利用条件、組み合わせ商品などが異なります。利用目的を明確にすることが商品選択のポイントです。

住宅取得資金と老後資金。コツコツ貯めるしかないこれらの貯蓄には、財形住宅・年金貯蓄がピッタリです。非課税なのは勿論、融資も付いています。それもかなりの低金利です。財形年金貯蓄のリスク版として導入されたマッチング拠出制度やiDeCoも併せてご紹介します。

自動積立は貯蓄の大原則。中でも勤労者だけができる財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）は、融資制度や優遇税制などでメリットが大きい貯蓄です。3つの財形貯蓄からライフプランに合うものを選び、計画的に資産形成を図りましょう。

夢破れた宝くじの外れ券は、破り捨てたりゴミ箱にポイと投げ捨てるもの、と思っていませんか。実は敗者復活の日があったのです。

退職時に受け取る退職一時金などは、「退職所得」とみなされ、所得税と住民税がかかります。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人なら、ほぼ正確な税額が源泉徴収されるため、納めすぎた税金を確定申告で取り戻す必要は原則ありません。この申告書を提出していない人や、退職年の所得が少ない人は、確定申告すると税金が還付される可能性があります。具体的にみていきましょう。