貯蓄ガイド大沼 恵美子

かつての定年退職の平均年齢は55歳、現在は60歳。公的年金の支給開始年齢の引き上げや改正高年齢者雇用安定法などから、定年を70歳に引き上げる会社が増えています。厚生労働省の令和4年「高年齢者雇用状況等報告」から定年の平均年齢をご紹介します。

2023年5月、新型コロナ感染症が5類感染症に移行しました。コロナ禍の長い自粛生活により虚弱の高齢者が増えています。今こそ人生100年をワクワク過ごすために体力と気力を回復させるときです。体操やウォーキングで体力と筋力をアップしましょう。

2021年4月「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、70歳まで働き続けることが可能になりつつあります。一方で、働き方は大きく変わり、必要なスキルが激変しています。50代の会社員が定年後も働き続けるために必要なこと・やるべきことを調べました。

2021年単独世帯は総世帯の3割近くいます。さらに65歳以上の者のみが住む世帯に限ると、単独世帯は5割近くを占めました（国民生活基礎調査の概況）。おひとり様世帯は増加し続けています。みじめな老後を避けるための策を「お金」と「つながり」から考えました。

早期退職には、退職制度の一つとして常設されている「早期優遇退職制度」と、経営再建などを目的とした「早期希望退職制度」があります。二つの制度の相違点と、早期退職を選択する前に検討しておくべきポイントをご紹介します。

人生100年時代を迎え「年金の繰り下げ受給のメリット」が喧伝されています。ということは、繰り上げ受給は損なのでしょうか。繰り上げ受給の減額率や繰り上げ受給の損といわれる点、見落としがちな老齢厚生年金とのセット請求などについてお知らせします。

厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの退職金に関する調査から、定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種、退職金の給付方法などによって金額に大きな差があり、金額そのものも減少傾向にあります。

全国に約3万6800校ある公立校の先生は、教育職の地方公務員です。退職金は、都道府県や市区町村から支給されます。定年退職者への退職手当の平均支給額と退職金支給額トップ5を、都道府県、政令指定都市、市区町村別にご紹介します。

70歳までの就業機会確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が2021年（令和3年）4月施行されました。企業は60歳定年後と65歳以降の雇用についてどのように考えているのでしょうか。「厚生労働省の統計やアンケート調査などから企業の対応をご紹介します。

人生の3大資金のひとつ、「老後資金」の準備は早いほどいい、といわれます。社会人になったらできるだけ早く、手間がかからず、少額からスタートできて、金額の変更が可能な商品を活用し老後資金準備に着手しましょう。