住宅ローン・住宅購入のお金ガイド大島 浩之

住宅ローンを組むと、納めた所得税や住民税が戻ってくる「住宅ローン控除」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。様々な条件があるためどんな場合に税金が戻ってくるのかを確認しましょう。社内融資で購入した場合や、50平米のマンションを購入した場合、親の家の建て替えには適用されるのかなど、住宅ローン減税の注意点について解説します。　　執筆・監修/大島浩之（CFP・一級FP技能士）

住宅ローンの支払いが苦しくなると、「人生の終わり」であるかのように感じてしまう方も多いかもしれません。しかし、対処法さえ知っておけば、「住宅ローンを払えない」という状況を乗り切ることも可能となります。実際の事例、金融機関との返済計画を変更したケース、返済期間の延長、元本据置の例も参考にしていただき、万一の場合にも備えていただければと思います。

平成最後の年末年始。リーマンショック、東日本大震災後に不動産を購入して、東京オリンピックを控えた今、不動産の売却を検討されている方、特に、2013年（平成25年）購入者は、要注意です。

家族が集うお正月。元旦の新聞折込チラシには、住宅情報が満載。お年玉キャンペーンや福袋などのプレゼントよりも、もっとお得な体験ができるかもしれません。初詣して、箱根駅伝を観たら、家族そろって、住宅展示場へ遊びに行ってみるのもいいですね。

勤務している会社の業績が悪いと、リストラが始まったり、ボーナスがカットされてしまったり、残業代がカットされるなどの収入減となってしまいます。そこで、このような状況において、家賃の安い賃貸住宅への引越しを検討する上での考え方について、整理していきましょう。

AI（人工知能）の発達によるリストラのリスクがある時代だからこそ、既に住宅ローンを組んでいる場合の返済不安を払拭する対策を整理しておきましょう。また、リストラが目前に迫るタイミングで、マイホームを購入する場合の注意点もおさえておきましょう。

2019年10月より、消費税が8％から10％へ増税されることが予定されています。そのため、増税前の駆け込みで、住宅購入を検討されている方も多いのではないでしょうか。もっとも、以下の「３つの勘違い」をせず、住宅の購入を進めていきましょう。

ワイド団信とは、正式名称を「加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険」といい、通常の団信よりも、引受範囲が広くなっています、高血圧症・糖尿病・肝機能障害などの持病で、通常の団信に加入できない場合でも、ワイド団信であれば加入できる可能性が生まれます。加入条件が緩和されているため、保険料が割増となります。具体的には、金融機関によって異なるものの、借入金利に年0.2％～金利が上乗せされます。ワイド団信はすべての銀行で取り扱いがあるわけではありません。取り扱いのある銀行についても解説します。

住宅ローンを組む際、資金計画を立ててみると、ローン保証料という費用があり、金額的にも、諸費用の中での割合が大きいことに驚かれる方も多いのではないでしょうか。住宅ローンの保証料について、どのような費用なのかを確認していきましょう。

転職する前・転職した後であっても、住宅ローンを組めないわけではありません。もっとも、それぞれのケースでの注意点を踏まえた上、住宅ローンを組む必要があるため、注意点をしっかり確認していきましょう。