ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

標準報酬月額とは、各種手当（家族手当、役職手当、残業手当、住宅手当etc.）を含めた4月、5月、6月の3カ月の給与額面の平均値（報酬月額）を、一定の金額幅で区切った表（標準報酬月額表）に当てはめた額のことです。今回は、標準報酬月額について解説します。

総務省の家計調査報告によると、65歳以上の2人世帯の月の支出は約27万円であり、収支では約2万2000円の不足です。今回は調査報告の詳細と、現役時代から取れる対策について考えてみます。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。

総務省の家計調査によると65歳以上単身世帯の家計の支出は月約15.5万円となっています。今回は老後を一人で暮らすにはいくら必要なのか、老後を豊かに暮らすために現役時代から取れる対策を考えてみます。

会社員の皆さんはボーナスの明細を見て、引かれる金額が多くない？どのように計算されているのだろう？と思われたことはないでしょうか。今回はそんな疑問を解消すべく、ボーナスから何が引かれているのか、最終的に手取り額を計算する手順について解説してみたいと思います。

会社員が60歳定年後に働かない場合、年金受給開始年齢の65歳までは無収入となってしまいます。現実には何らかの形で収入を得ようとする方が大半かと思いますが、一体どのくらいの金額が必要なのでしょうか。今回は60歳から65歳までの生活に必要な額および収入を得る方法を考えてみます。

最近の電気・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対し3万円の臨時特別給付金が支給されます。お住まいの自治体によって細かな支給要件が異なりますので、福岡市、北九州市、名古屋市、新居浜市を参考に解説してみます。

2022年10月にパートとして働く方の厚生年金加入基準が変わりました。今回は、パートで働く方の厚生年金加入についてメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

岸田総理は「異次元の少子化対策」の素案として児童手当の拡充を掲げる一方で、扶養控除の廃止を検討しています。そもそも扶養控除とは何でしょうか。また、なぜ廃止することが検討されているのでしょうか。今回は扶養控除について解説します。

配偶者控除に関して103万円の壁や150万円の壁が話題になることがあります。どちらも税法上の扶養基準ですが、超えてしまうと何が変わるのでしょうか。今回は103万円の壁、150万円の壁について解説いたします。