企業のIT活用ガイド水谷 哲也

ソフトウェア開発を依頼するITベンダーにも成熟度の考え方があり、それがCMMです。ITベンダーに依頼した開発では納期遅れやコストオーバーなどは発生していませんか？ITベンダー選定時にCMMを考慮しましょう。

事業では買掛金の支払いと売掛金の回収タイミングが大切です。場合によっては儲かっているのに金がなく、運転資金を手当てしなければならない時もあります。会計ソフトを活用し、しっかり管理しましょう。

確定申告時、税務署に行かず自宅や会社のパソコンから申告できるようになります。これが電子申告です。またあわせて年末調整の廃止が検討されています。つまりサラリーマンも確定申告を行う時代が近づいています。

消費税の設定後、会社情報の登録を行えば会計ソフトの設定は終了です。ただこのままではまだ使えません。補助科目と期首残高の設定が必要になります。創業時の元入れ設定等、勘どころを見てみましょう。

会計ソフトにおける消費税の設定の第2弾です。今回は原則課税／簡易課税の設定、経理処理、端数処理の設定を行います。消費税の設定はこれでバッチリです。

会計ソフトを買ってきてもインストールするだけではすぐ使えません。最初に色々な設定が必要となります。ガイド記事ではこの設定のやり方を分りやすく説明します。まず最初はややこしい消費税の設定です。

会計ソフトを導入する最適な時期ってあるのでしょうか？実はあります。個人事業の場合は開業時または1月に、法人については期の変わり目と管理会計に踏み出す時が最適な時期となります。

個人情報保護法の施行に向けて、準備しましょう。まずプライバシーポリシーの制定を行い、業務フローの見直しと社内体制整備に進みます。またプライバシーマーク、TRUSTeもご紹介します。

ITベンダーが決まったら契約を結びます。この時、発注側にとって大変な条項を入れることによりITベンダーとの信頼熟成につなげることが出来ます。

RFP（提案依頼書）を発行した後、ITベンダーからの提案を待ちます。その間に評価基準を作成しておきます。いよいよ発注するITベンダーを選択していきます。