中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

規模を問わず、会社には所得税の源泉徴収義務があります。源泉徴収制度とは？会社が特定の支払いをする場合、所得税を天引きして支払います。その天引きした分を会社が代わりに国に納付してあげる制度です。

離婚に関する節税対策についてはご存じない方が多いのではないでしょうか。特殊な場合を除いては、一番の節税対策は離婚をしないことです。（笑）しかし、そうなった場合は、前向きに節税対策を考えるべきです。

一定の要件を満たす養老保険は、保険料の２分の１を費用に計上することができます。 この場合の費用に計上できる部分は、一般に「福利厚生費」として経理処理されます。

よく会社経営者のなかには「保険ぎらい」という方がいます。しかし、保険というものは好き嫌いで選択するものではない、ということを理解してください。

貸倒れが発生すると資金繰りを一気に圧迫し、タイミングによっては銀行取引の停止・連鎖倒産という最悪の事態も考えられます。経営者の方は常に与信管理に気を使っていただきたいところです。

地代家賃を１年間前払いする例では、年払い支払額を手形により支払い、期日を今まで家賃を支払っていた時期に設定すればいいのです。そうすると、費用に約２年分計上でき、資金繰りは今までと変わりません。

短期前払費用の規定は決算対策としてはかなり使い道があります。代表的な費用としては、生命保険料・リース料・地代家賃などがありますが、これらはほとんどのケースで前払いとして支払うことが多いものです。

確かに赤字となった1事業年度の法人税等だけについていえば、節税を考える必要はないかもしれません。しかし、会社の欠損金は7年間の繰越ができます。

諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して損金に算入することができます。個人事業主必見！

確定申告間近でもできる節税対策といえば「扶養控除」があります。しかし子供や親についてはすでに控除を受けているからこれ以上無理と考えている方が多いのでは？実は「扶養家族」の適用範囲は結構広いのです。