社会ニュースガイド松井 政就

日本におけるカジノ合法化がなかなか進まない。2013年に提出された通称「カジノ法案」も、衆議院選挙にともない廃案となったまま今国会でも再提出されていない。その最大の理由が反対派の抵抗だ。反対グループはカジノによってギャンブル依存症が増加すると主張するが、果たしてそれは事実なのだろうか？

日本におけるカジノ解禁に関して様々な憶測が飛んでいる。先週も一部メディアにより、まだ決まっていないはずの誘致先として特定の自治体名が報じられたが、そうした情報が飛び交うたびにカジノ関連企業の株価が上昇する。それはマーケットにおいて、カジノ事業がほぼ確実に利益を上げると認識されているからだ。カジノゲームそのものはギャンブルだが、それを事業とする企業が儲かると言われる仕組みとはどんなものか。

導入が検討されている「IR（カジノを中心とした統合型リゾート）」について、2020年東京五輪前に開業という情報が取り沙汰されている。カジノの詳細については、全ての関連法案が通った後、主務大臣によって決められるものであり、現在流れる情報はあくまで憶測に過ぎないが、もし合法化された場合、果たして五輪前の開業が本当にベストなのか？　日本にとっていつの開業が望ましいのか。

映画といえばアメリカのハリウッド作品を思い浮かべる人が多いだろうが、他の国にもたくさんの映画がある。注目なのが「北欧映画」だ。資金力で勝るハリウッドの陰に隠れているが、優れた作品が多いことで知られている。北欧映画ならではの視点が生まれる背景とは何か。

カジノ解禁前夜と言われる日本だが、それに先立ち、政府である動きがはじまっている。凱旋門賞など海外レースの馬券を国内で発売できるよう、法改正が検討されているのだ。それは単に海外レースを日本で買えるだけにとどまらない。もしそれが実現すればカジノの合法化の一足先に、スポーツなどへの賭けの胴元である「ブックメーカー」が誕生する可能性もあるのだ。

日本において、当初は遠いところの話のようであった「イスラム国」。北海道大学の学生がイスラム国に戦闘員として参加を企てていたとして私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部に事情聴取された件などをきっかけに、日本も決して無関係とは言えなくなりつつある。一体イスラム国とは何か。

2014年ももうすぐ終わり。今年もいろんなことがありましたが、代表的な出来事とともに一年を振り返ってみたいと思います。

衆議院の総選挙が終わり、24日に国会が召集されることが発表されました。これは衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に招集される国会で「特別国会」と呼ばれるものです。特別国会では、衆議院議長、副議長、常任委員長の選挙など議院の構成のほか、衆議院と参議院の両議院において内閣総理大臣の指名が行われます。国会は他に、通常国会、臨時国会があります。

衆議院が解散し師走の選挙が行われます。政策上の争点は様々ありますが、それとはまた別の問題も存在します。その一つが「1票の格差」です。選挙区ごとの1票の格差が2倍を超えることは裁判所によって「違憲」または「違憲状態」とされていますが、解決のための有効な手だては見つかっておらず、選挙のたびに問題となっています。でも、そもそも1票の格差とは何でしょうか？

フィギュアスケートの羽生結弦選手が、グランプリシリーズ中国杯で、本番直前の６分間練習中に負傷したものの、強行出場して銀メダルを獲得した件。幸い大事には至らなかったものの、次の試合出場が危ぶまれる状況だ。怪我をした場合の出場可否について、選手個人の「責任感」や「勇気」という感情論で語られることほど危険なことはない。それを防ぐためのルールと仕組み作りが急がれる。