相続・相続税ガイド小野 修

20年ぶりに新紙幣が発行されました。旧紙幣から新紙幣に変わることにより注意したいのはタンス預金です。タンス預金をしていると思わぬ相続トラブルが起きる可能性があるからです。タンス預金の問題点やリスクを知っておきましょう。

これまで、相続手続きや相続税の申告をする際に必要な戸籍謄本等一式は、各市区町村の役所等にそれぞれ請求するなどして、そろえるのにかなりの時間と労力が必要でした。これが戸籍法の改正により、劇的に楽になります。

相続税の節税のために富裕層が行っていた「タワマン節税」。タワーマンション特有の評価方法により大幅な節税が見込めたのですが、2024年1月1日よりその評価方法が改正されるため、相続税のタワマン節税封じとして大きな話題となっています。

相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の3000万円特別控除が、2019年度税制改正により見直されました。これにより適用要件の一部緩和と期間が延長されることになります。あらためてポイントと注意点を確認してみましょう。

これまで空き家を売却した際の譲渡所得には税金を安くする控除などはありませんでしたが、平成28年度の税制改正により、一定の要件を満たした空き家の売却には特別控除が適用できることになりました。

相続した空き家の売却における譲渡所得から、一定の条件を満たすことで3000万円の特別控除が適用できるようになりました。条件のうち、最も注意したいところが「期限」です。手遅れにならないようしっかりと確認しましょう。

これまで任意とされてきた不動産の相続登記が義務化されることが決まり、この相続登記を怠ると過料に科されることになりました。まだ期限は先ですが、相続登記をまだしていない人は今のうちに相続登記をしておきましょう。

相続登記がされず放置状態となっている土地が大きな問題となっています。これは相続によって権利者が多数になってしまったなどの理由が考えられます。もしかしたら自分がいつの間にかこの当事者になっているかもしれません。

2023年度税制改正大綱が2022年12月16日に発表されました。このうち前年度の税制改正の際に見送られた相続税・贈与税の改正が今回は決定し、大幅に改正されました。これによる相続税・贈与税に関する影響を確認してみましょう。

亡くなった人が海外に住んでいた、または相続人が海外に住んでいるケースがあります。こういった国際相続において、日本の相続税は「誰に」「どの財産に」かかってくるのでしょうか。ケース別に確認してみましょう。