年金ガイド綱川 揚佐

自営業の人や収入が多くなり扶養を外れてしまった人などは、原則として国民年金第1号被保険者となり、毎月保険料を納めなくてはなりません。しかし、この国民年金保険料を支払っている人が少ないと時々話題になります。支払わなければ、支払わなかった分だけ年金が少なくなる仕組みになっていますが、この仕組みによって老後に意外な落とし穴があるかも？ そんな危険性についてお伝えしたいと思います。

年金には、加齢で働けなくなった場合の所得補償や、けがや病気で働けなくなった場合の障害年金、一家の稼ぎ手を失った場合の遺族年金という給付があります。一方、収入がない、少なくて生活できない場合に生活保護が利用できます。年金と生活保護の両立受給はできるのでしょうか。

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な年金の受給額について、平均的な老後の支出と併せて見ていくことにしましょう。

定年後は年金が家計のメイン収入となるわけですが、現在の水準では、年金だけで生活のすべてをまかなうことは難しいのも事実。そこで定年後にアルバイトでも、となった場合、年金にはどう影響するのでしょうか？ 年金が減らされない人とは、自営業として事業所得を得ている場合や、会社勤めをしていても厚生年金に加入していない場合、個人年金・配当収入を得ている場合などです。

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

ねんきん定期便を見ると、65歳以降に支給される金額として、「経過的加算」というものが載っています。それほど大きな金額ではないのですが、これはどのような年金なのでしょうか。解説してみたいと思います。

国民年金の第3号被保険者とは、一般には会社や役所に勤める厚生年金加入者の夫に扶養されている「妻」を指し、国民年金を完全に支払ったことになるお得な制度です。通常は健康保険の被扶養者とセットですので、国民年金の保険料と病院にかかる時の健康保険料が無料で済んでしまうのです。離婚した際の年金分割にもメリットがあります。第3号被保険者になる条件と注意点について見てみましょう。

「収入があると老齢年金が減額される」という話は、割と有名になってきましたが、細かい中身についてはまだまだ誤解が多いところです。ここでは、対象となる収入や計算方法など、制度の中身を再確認し、あわせて損をしない働き方があるのかを考えてみたいと思います。

厚生年金に加入している人が同時に老齢厚生年金を受けていると、給料や賞与の額によっては年金が減額されるという在職老齢年金制度ですが、令和4年4月の改正で65歳前の基準額が引き上げられました。制度改正の内容と注意点について解説します。

大切な家族が亡くなるということはとてもつらく悲しいことですよね。しかし、悲しむ暇もなく、さまざまな手続きをこなさなくてはなりません。年金の手続きもそのひとつ。亡くなった方が年金をもらっていた場合の手続きについて、押さえておきましょう。