公認会計士ガイド日根野 健

優良企業に投資すれば良いとは言っても、実のところ、どのような企業が優良企業なのでしょうか？上場企業3700社のなかから、素人が優良企業を見つけ出すなんて、ちょっと難しく感じますよね。それならば、プロのファンドマネージャーたちがどんな銘柄を選択しているかを研究して自分の投資に応用してみましょう。

リース業界は、成熟産業であり、なおかつ高レバレッジのリスクが高いビジネスを展開していると考えます。このような特徴が如実に反映されているのがPER。業界を代表するオリックスのような企業を始め、総じてPERが低くなる傾向にあります。1株価値を算定するときには気をつけましょう。

2020年、東京での五輪に向けスポーツ関連消費が活発になると考えられます。スポーツシューズ・ウェアに力を入れているアシックスの業績は五輪に向けて伸びるのでしょうか？国内での競合「ミズノ」と比較してみましょう。また、今後の海外展開と成長余地はどのくらいあるのでしょうか。世界Ｎｏ．1のナイキに迫ることはできるのか、今後の成長に期待です。

ソフトバンクがボーダフォンを買収したときには、ソフトバンクの時価総額はNTTドコモの約半分でした。それが2013年9月にはソフトバンクがNTTドコモを追い越しています。両社の時価総額にこれだけの差が生じたのはなぜでしょうか。取締役会の構成の違いに焦点を当てて分析してみましょう。

東京五輪（2020）に向けて日本株は上昇するのでしょうか？　ロンドン、北京、アテネ、シドニーについては、開催地決定から実際に五輪が開催されるまでの間に、その国の株価指数は上昇しています。東京五輪2020についても、いくつか懸念はありますが、7年かけてじっくり日本株が上昇することを期待したいと思います。

トヨタ自動車は、十分に利益を獲得している割には、自己資本比率が低いように感じられます。その理由は、決算書を自動車等セグメントと金融セグメントに分割すると明らかになります。自動車の生産・販売という自己資本比率の高い事業と、リース業という自己資本比率の低い事業の両方を行っているため、結果的に自己資本比率が低くなっているのです。

PERは、株価を1株当たり当期純利益で割ることで計算されます。PERの適正な水準は15～20倍とされ、一般にこれよりPERが大きければ割高、小さければ割安、といえます。しかし実際には、業種・業界ごとに適正なPERの水準があり、業種・業界の成長に影響されます。企業の実態をよく見極めて投資判断をしましょう！

企業の合併で問題になってくるのが、「実質的存続性」。合併などを利用した裏口上場を防止するための規制です。合併により事業内容や経営陣が大きく変動した企業へ投資するときには慎重な姿勢で臨みましょう。

「売上債権回転期間」が長期化している企業への投資は、慎重に判断しなければなりません。売上債権回転期間が長期化しているのは、企業内で何かよくないことが起こっていることの兆候である場合があります。投資するときには慎重な姿勢で臨みましょう。

ソフトバンクは業績伸長に伴って配当金を5円から40円に増額しています。しかし、理論的に、配当金額と株主価値とは無関係です。ただし、多くの投資家は配当利回りと国債利回りを比較して見ています。余剰資金の潤沢すぎる企業は、増配や自社株買いにより資金を株主に返還することが期待されます。