相続・相続税関連情報(10ページ目)

個人立の幼稚園の相続幼稚園の土地は非課税になる？学校法人ではなく個人立で幼稚園を経営している場合があります。その個人立幼稚園の土地・建物は、経営者個人が所有しています。この場合に、その経営者に相続が発生しますと、原則として、すべての財産が相続税の課税対象になります。しかし、公益事業のように供している...続きを読む

相続税・贈与税の統計が発表！平成17年分税務統計相続税及び贈与税関係（速報）が国税庁からは発表されました。この統計から相続人の立場から重要な点を書かせていただきます。階級区分が細分化100億円超は7人平成17年分から、被相続人の財産額の階級区分が細分化され、実態を把握しやすくなりました。相続税の課税...続きを読む

意思能力の有無が争点に！相続税の専門家として実務経験で、遺言にまつわる忘れられない案件がありました。守秘義務がありますので、詳しくは書けませんが次のような事件でした。筆跡鑑定お父様は生前、同居の長男さんに家を継がせるつもりでいることを長男さんだけでなく、他の兄弟たちにもことあるごとに伝えていました。...続きを読む

小規模宅地等の取り扱いについて最高裁で判決「被相続人の居住の用に供されていた土地が、土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い、相続開始の直前において更地となっていた土地について小規模宅地等の特例の適用を受けて申告をしたことの適否が争われた裁判で、最高裁は、土地区画整理事業の施行による仮換地指定に伴...続きを読む

相続税申告での取り扱い固定資産税の賦課期日はその年の１月１日であります。資産所有者に納税義務が生じます。よって固定資産税の未納分の金額は相続税の申告書では債務として控除できます。支払ったものは債務ではありません。あくまでも、未納分が債務です。この場合、納期日が到来しているかどうかは関係ありません。準...続きを読む

取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化2007年与党税制改正大綱のＰ10には次のような記載があります。「取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される次のもの...続きを読む

改正！相続税の配偶者の税額の軽減2007年与党税制改正大綱のＰ３１にこうあります。「相続税の配偶者の税額軽減措置について、配偶者が仮装又は隠ぺいしていた財産を配偶者以外の相続人等が取得した場合には、当該仮装又は隠ぺいしていた財産に伴い増加する税額について、当該税額軽減措置は適用しないこととする。」相...続きを読む

<ヨーロッパの相続税を解説します。ヨーロッパの中でも資料があったイギリス、フランス、ドイツについてまとめました。各国の課税最低限（日本の基礎控除）が違うため、単純に比較できません。さて、日本の相続税は高いのでしょうか？安いのでしょうか？お考えになってみて下さい。イギリスの相続税イギリスの相続税を解説...続きを読む

相続税の延納・物納とは？相続税の納税は、申告期限と同じく、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。税金は金銭で一度に納めるのが原則です。ただし、相続税については、特別な納税方法として延納・物納制度があります。延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などでも...続きを読む

相続税は海外にある財産に課税されるのか？金融のグローバル化で資産の国外移転が注目されています。相続税では、海外の財産も通常課税対象になります。相続などで財産をもらったときに、日本国内に住所がある場合は、日本国内、日本国外を問わず、もらった財産のすべてが相続税の対象になります。一方、外国に住所がある人...続きを読む